自衛隊も約3万人の人手不足、人口減少が日本の防衛戦略を「無人化」へ向かわせる

人口減少の影響で自衛隊の人員確保が難しく、現在約3万人の人手不足に直面していると指摘されている。今後も採用対象となる人口の減少が続くとの見通しも示されている。

日本は2026年8月の令和8年版防衛白書で、AIや自律型システム、長射程兵器の活用を重視する方針を掲げ、新しい戦い方への適応を優先課題に挙げている。

沿岸防衛を強化するため、ドローンや無人水上航走体、無人水中航走体といった無人システムの組み合わせに多額の資金を投じる計画が進行中で、防衛装備庁が事業を統括している。

紛争地での教訓を踏まえ、ウクライナ・中東の紛争で得られた経験を自衛隊の投資判断に取り入れる一方、人口減少も無人化投資の要因として強調されている。