日銀は9月の金融政策決定会合に関する「主な意見」を公表し、これまでタカ派色が強かったが局面変化論を支持する委員が増え、今後の政策運営の柔軟性を重視する論点が浮上した。
日銀は10月1日に9月の金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。全体としてはタカ派色が強い内容で、金融環境が依然として緩和的との認識や物価上昇率のリスク、追加利上げの必要性に言及する委員が多いとされた。
これまで高田委員と田村委員が代表的なタカ派とみなされてきたが、今回の「主な意見」では多くの委員が高田型の局面変化論に接近しているとの見方が示された。2%目標の達成よりも、2%を超えるリスク回避が議論の中心となりつつある。
中立金利派は相対的にハト派化する可能性があるとの分析も示された。経済と物価の想定外の動きに柔軟に対応できるよう、政策金利をおおよそのゴールへ近づけ、上下双方向に機動的に動ける体制を整えるべきとの意見が注目された。
中立金利到達後の機動性を重視する声は、下振れリスクが顕在化した場合には利下げを含む柔軟な対応へ移る可能性を含む。今後も物価上振れが続けば追加利上げの公算が高まるが、状況次第で stance は変更され得るとの見方が示された。