【日銀金融政策決定会合】「政策の局面変化」とタカ派姿勢示すも、市場は円安の反応

日本銀行は9月17日・18日に金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25％引き上げ、1.0％から1.25％へと決定しました。市場では事前の利上げ観測が広く織り込まれており、決定は7対2の賛成多数で成立しました。

反対票を投じたのは浅田委員と佐藤委員で、それぞれ物価動向や経済の強さに対する判断が理由として挙げられました。声明文は前回の方針と大筋で変わらず、現在の金融環境がなお緩和的であるとして今後も経済・物価情勢に応じて利上げを進める方針を維持しました。

植田総裁は会見で「政策の局面が変化した」と述べ、目標の物価安定に関する局面が2％付近の安定へと変わったとの認識を示しました。今後は3ヶ月ごとの利上げを前提とせず、政策ペースは物価情勢次第としましたが、会合をライブで扱い次回以降も検討を継続する構えを示しました。

市場は円安圧力と超長期金利上昇の可能性を意識しつつも、急激な追加利上げには慎重な姿勢を取り続けた様子が伺えます。為替は一時円買い反応を見せたものの、後に再び157円台へと推移する場面があり、短期的な反応は限定的でした。