高市政権1年で円安・金利上昇が止まらない、利上げしても為替介入しても円高に転じない根本原因は「政策発信」と「貿易赤字」

高市政権の発足から1年が経過した。市場では“高市相場”と呼ばれる円安・金利上昇の動きが顕在化し、政権発足以降の金融情勢に影響を及ぼしているという。記事はこの1年間のドル円相場の変動を振り返り、その背景を検証する。

円安と金利上昇の併発は市場の予想通り進んだとされ、日銀は3回の利上げに踏み切った。一方で為替介入の効果が限定的で、円高方向への転換には至っていないと指摘されている。

背景として、原油輸入の正常化に伴う貿易赤字の拡大が挙げられる。貿易収支の悪化が円安圧力を長期化させる要因として考察され、政策運営と市場の反応の連携不足が課題とされている。