高市政権の脱リフレ方針を巡る市場の反応は鈍く、円安の勢いは止まらず、長期金利の上昇と財政運営の不透明感が広がっている。
10月の所信表明演説で高市首相は市場への言及を繰り返す一方、金利急騰時には機動的対応を約束し金融市場の信認回復を狙った。ただし現実には市場の反応は限定的な様子である。
10月7日に長期国債利回りは3.105%まで上昇し、円安傾向も続いている。9月の「リフレ政策は終焉」との発言は市場に大きな影響を与えなかったとされる。
投資家の多くは首相の発言を本気には受け止めておらず、食料品の消費税引下げやガソリン補助金などの財政出動で物価が上がるとの警戒感が強い。また新規国債発行の上限が示されない点も財政悪化の懸念材料として挙げられている。
9月の城内経済財政相の発言や、10月8日の衆院本会議での首相答弁からは日銀の独立性を巡る見方が広がり、投資家と政府の認識には隔たりがあると指摘されている。今後もリフレ政策の見直しや財源のあるなしが焦点となる見通しだ。