Asana、「AIと働き方の現在地2026」を発表

Asanaが日経BPと共同で実施した「AIと働き方の現在地2026」の調査結果が公表された。本調査は日本で働く451名を対象に行われ、生成AIの活用状況と現場の課題を整理している。

主な結果として、82.1%の企業が生成AIを活用している一方、主な用途は情報検索や要約など個人レベルの業務に偏り、複数業務で本格的にAIエージェントを導入している企業は13.3%に留まることが分かった。

調査では「仕事のための仕事」が依然として時間を占め、AI導入後も会議や情報共有といった作業が多くの時間を消費しているとの指摘が示された。AIツールの推進人材不足（52.1%）や業務プロセスがAI利用前提でない点（46.9%）、情報漏えいへの不安（43.8%）が障壁として挙げられている。

部門間連携が進んでも目標共有が不十分である点（89.4%が複数部署と連携、理解される目標は27.7%）や情報の属人化（81.6%が情報が特定者に集中、記録不足は79.8%）がAI活用を妨げる要因として指摘された。

Asanaは組織横断のワークマネジメント基盤として「ワークグラフ」による情報共有の可視化と、「Agentic Work Management」で人とAIエージェントの協働を提案している。調査の全文はダウンロード可能で、日経BP×Asanaの調査概要や結果の分析がまとめられている。