日銀の「2％到達」宣言は事実上のリフレ脱却宣言、それでも利上げ終了とはなりそうにない円安防衛のジレンマ 【唐鎌大輔の為替から見る日本】アベノミクスから13年、中立金利への接近と通貨防衛の両立を迫られる日銀

今月開催の日銀金融政策決定会合では、基調的な物価上昇率が2％程度に到達したとの判断が下される可能性が指摘されている。現状の到達時期は2026年度後半から2027年度とされ、展望レポート付きの会合で踏み込んだ判断が見込まれる。

基調的な物価上昇率は複数指標を総合して判断され、CPIコアベースは過去5年ほど2％を超えているが“到達”には至っていないとの見解があり、これが判断の難しさを生んでいる。市場には投資家含む広い層の物価高対策への関心が根強い。

9月会合で利上げに反対票を投じた審議委員の一部は、10月6日に共同通信のインタビューで方針の変更を示唆する発言をしており、段階的な金利調整には賛成するとの認識が伝えられている。ささいな動向でも日銀の方向性を巡る市場の注目度は高い。

2％到達宣言はリフレ脱却の象徴として位置づけられやすいが、同時に利上げ継続の議論を呼ぶ材料にもなる可能性がある。日銀と政府の通貨防衛政策の協調が今後の円相場に影響を及ぼすか注目される。