10月1日に円安が進む中、城内経済財政担当大臣の発言が材料視され、政府と日銀の政策対応の温度差が浮上した。中立金利の近接を背景に日銀の今後の政策論点が鮮明になると見られる。
10月1日の円相場は急伸して円安が進行した。背景には金融政策決定会合後の「主な意見」で示された利上げの見通しと、物価目標の達成感をにじませる意見がある一方、政府側の説明責任を求める発言が材料視されたとの見方が広がった。
政府側の意見表明は、日銀が推計した中立金利を踏まえて今後の政策運用を検討する必要があるという趣旨で、景気や市場の過度な変動を抑制する適切な対応を求める内容だったとされる。これにより、円安の進行と日銀の利上げ路線への市場の視線が一層複雑化した。
今後の日銀の政策論点としては、中立金利の点検を踏まえた展望レポートの扱いが焦点となる見通し。追加利上げの可否は慎重に検討されるべきとの見方が多く、10月会合での追加決定の難易度が高まったとの評価もある。