気候変動アクション日本サミット 気候・自然・資源の課題に企業はどう向き合うか

COP31が11月9日に開幕し、UNEPの報告とプラネタリーヘルスチェックの結果を踏まえ、地球の回復力が低下しつつあるとの警鐘が示された。国際的な対話の中で、気候変動の枠組みを超えた非国家アクターの役割が強調された。

東京大学の石井菜穂子氏は、エネルギー・都市・生産/消費・食料の4つのシステム転換を同時に進める必要があると指摘。統合評価モデルはエネルギーだけの転換では安全領域へ戻れず、食料・資源循環の転換を重ねることが重要だとした。

災害が再エネの意味を変える事例として、球磨村森電力が避難所を優先して太陽光と蓄電池を導入したほか、NTTデータはデータセンターの再エネ比率を2023年度の54%から2025年度に71%へ引き上げ、AIと脱炭素を二択として捉えない考えを示した。

産地と事業の結びつきでは、キリンホールディングスがレインフォレスト・アライアンスと連携したリジェネラティブ・ティー・スコアカードを2024年12月から運用開始。紅茶産地の持続可能性や水源保全を進める一方、自然評価の難しさを認めつつ“見える化”を進める姿勢が示された。

財務リスクの翻訳について、ツムラは生薬原料の多くが自社外の調達・生産活動に依存する点を強調。日本生命は熱中症や台風・洪水などの自然リスクを定量化する重要性を訴え、2050年・2100年の見通しを算出して開示の充実を求めた。