日本企業の中国進出が3割減でも「完全撤退」しない理由。今後警戒すべき5つのリスクと生存戦略

帝国データバンクの最新調査によれば、中国へ進出する日本企業数は2012年のピークから約3割減少しており、現在は過去最低水準となっているとされます。減少の要因として、中国経済の減速や現地企業の競争激化、米中対立、日中関係の不安定化など複数が挙げられています。

ただし、現地市場の大きさや製造・部品供給の集積は依然として強固であり、企業の多くは中国からの撤退を急いでいないとされます。現地法人を完全に閉鎖する企業は少なく、事業規模を適正化したり生産拠点を東南アジアやインドへ分散させるなど、ポートフォリオを再構築する動きが主流とされます。

今後警戒すべきリスクとして、地政学リスク、サプライチェーンの寸断、国内外の競争環境の変化、法制度・規制の予見可能性、日中関係悪化の影響の5点が挙げられるとされます。これらを踏まえ、中国を完全撤退せず「チャイナ・プラス・ワン」への再構築を進める方針が注目されると報じられています。

中国市場の価値を維持しつつ、インド・東南アジアなどへの分散を強化することで、経済合理性と安全保障の両立を図る生存戦略が求められるとされます。今後は地政学・規制・サプライチェーン・技術競争を統合的に評価する経営が重要になるとの指摘もあります。