日本企業の中国からの撤退数が過去最多、長期化もたらす三大要因とは―台湾メディア

中国大陸部に進出している日本企業の数は、2026年6月時点で1万118社と判明し、2024年の前回調査時1万3034社から2916社・22.4％減少した。過去最少となった調査は2010年以降で、中国ビジネスは拡大から再編へと転換している。新規参入は1221社で、前回からの増分は最少だった一方、撤退・所在不明は過去最多の4137社となり、2年間で純減が2916社に達した。

Yahoo！新聞は長期化する要因として日中関係の悪化を指摘する。高市早苗首相の発言をきっかけに中国からの報復措置が実施され、観光客数の大幅減と日本代表の出展がなくなる状況が生じた。

中国経済の問題も影響要因に挙げられる。不動産市場の崩壊や内需低迷、労働コストの相対的低さの喪失、政府補助金依存体質が生産能力の過剰と安価輸出体質を生み出していると指摘された。

米国の関税戦争も企業の調達・生産スケジュールを圧迫している。帝国データバンクの調査では、中国に製造拠点を持つ日本の製造業者の約60％が米国関税の影響を収益に影響していると回答した。