帝国データバンクの調査で、中国進出日系企業の数は2010年の調査開始以降で最も少なくなり、2026年6月時点は1万118社となった。背景には日中関係の悪化や中国国内の景気停滞、レアアース輸出制限などのカントリーリスク高まりが指摘されている。
帝国データバンクの調査によると、ことし6月時点で中国に進出する日本企業の数は1万118社で、2010年の調査開始以降最も少なくなった。最大だった2012年の1万4394社から約3割減少した。なお、進出企業の約86％は製造業・卸売業・サービス業に属しており、いずれも2024年から2026年にかけて減少している。
中国市場の最大集積地である上海市には進出企業が3961社あり、2022年と比べ約3割減少している。遼寧省も3割超の減少、北京市は約5割減となっている。
帝国データバンクは背景として日中関係の悪化や中国国内の景気停滞、レアアースの輸出制限といった経済的威圧、改正反スパイ法などのカントリーリスクの高まりを挙げ、東南アジア諸国や日本国内へ拠点を分散させるサプライチェーン再編の動きが目立つと分析する。
今後の見通しとしては、中国リスクを前提とした対中ビジネスを継続する一方、中長期的には中国市場への依存度を低下させる目的で「中国撤退」の動きが強まる可能性もあるとしている。