日経平均がAI相場の停滞を背景に1200円超の急落を見せ、6万8000円を割り込んだ。経済評論家は住宅ローンの“5年ルール”が利上げの影響を見えにくくしている可能性を指摘した。
先週まで7万円台を回復していた日経平均が、AI相場の不透明感とともに本日約1200円の下落となり6万8000円を割り込んだ。番組では今後の焦点として米国FOMCの議事要旨と日本の金融政策の行方を整理している。
エコノミストの末廣徹氏は、日本の住宅ローンに関する“5年ルール”が利上げの影響を見えにくくしていると説明。利上げサイクルの次の一手を見極めるうえでの留意点としてこの制度の影響を解説した。
番組内ではAI株をめぐる不安定要素やAI相場の停滞感が市場全体のセンチメントに影響を与えているとの見解が示された。今後の指標発表と政策動向が局面を左右するとの指摘があった。
日銀の動向と米FOMCの要旨内容を巡る議論が続く中、株価の動向だけでなく金融市場全体のボラティリティの高まりにも注意が必要とされた。