2日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日までの急伸の反動から反落。米中東情勢の不透明感と原油相場の上昇が重荷となり、下げ幅は800円を超える場面もあった。
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比630円00銭安の6万8326円72銭で終えた。前日の急伸の反動を受けた売りが出た。
米ウォール・ストリート・ジャーナルが1日、米国が中東に空母と最大1万人の部隊を追加派遣する予定と伝え、米原油先物市場でWTIの期近物が前日清算値を上回る場面があり、投資家心理の後退につながった。
国内機関投資家の期初の売り観測や利上げ見通しの変化を背景に、銀行株や小売りといった内需株に利益確定の売りが入り、相場を押し下げた。一方、マイクロンの決算を手掛かりにAI・半導体関連株に買いが入り、アドテストが上場来高値を更新する場面もあった。
FRBの金利見通しの材料から長期金利が低下し、日米の利上げ見通しが1回程度にとどまるとの見方が広がっているとの声も出た。
TOPIXは反落し、前引けは4089.26ポイント。売買代金は概算4兆987億円、売買高は11億1559万株だった。