日経平均は前引けで630円安の6万8326円72銭と3営業日ぶりの反落。中東地域の軍備増強報道が投資心理を冷やし、原油先物の高値推移も重荷となった。
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前引けは前日比630円00銭安の6万8326円72銭となった。前日までの上昇分の反動や利益確定売りが広がり、一時800円を超える場面もあった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米国が中東へ空母と最大1万人規模の部隊を追加派遣する予定と報じたことや、WTI原油先物が高値圏で推移したことが投資家心理を冷やした。原油市場の動向が日米の金利や株式市場に波及するとの観測もあった。
国内機関投資家は10月入りに伴う含み益の出ている保有銘柄の売却を意識する場面があり、銀行株や小売りなど内需株には一時的な値下がりが目立った。一方で米半導体株の堅調さを背景にAI・半導体関連銘柄には買いが入り、上昇銘柄も見られた。
セクター別では精密機器やサービス業、その他金融、医薬品、空運が値下がり上位。鉱業・石油石炭製品は上昇。東証株価指数TOPIXは反落し、前引けは42.72ポイント安の4089.26だった。