東証前引け 日経平均は続落 米半導体株安や原油高で、配当落ちも重荷

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は前引けで前日比570円62銭安の6万5307円00銭となり、ニューヨーク原油先物の上昇を背景とする不透明感の高まりや米株安の流れを受けて下落が続いた。特に半導体関連株の下押しが目立ち、AI・半導体関連銘柄の一部に売りが広がる展開となった。日経平均は一時800円を超える下落場面を見た。

前日の米株市場ではSOXなど主要半導体指数が大きく下げ、アドテストやイビデンなどが売られ、ソフトバンクグループの下落も日経平均の押安要因となった。29日は3・9月期の配当権利落ち日でもあり、権利確定を目的とする換金売りも相場全体の重荷となった。

東証プライムの前引け時点の売買代金は概算3兆1125億円、売買高は9億6996万株で、値下がり銘柄数は1329、値上がりは153、横ばい27だった。TOPIXは続落し、前引けは4049.34、JPXプライム150指数も1699.57で前場を終えた。

個別ではTDKや豊田通商、中外薬が下げた一方、リクルートや大塚HD、ソニーGは上昇した。全体として全面安とはならず、一部のAI・半導体関連株が逆行高となる場面もあった。