高市首相はリフレ派ではなかった？トランプ大統領も円安を問題視、高市政権が直面する路線転換の圧力

米FRBは9月16日に政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げた。トランプ氏の利下げ要求とFRBの姿勢が対立する中、米国の金融引き締め方針が鮮明になった。

日銀は9月18日に政策金利を0.25%引き上げ、1.25%となった。これで過去数十年で高水準の利上げが続く中、会見で植田総裁は「政策の局面は変化した」と述べ、物価情勢次第で更なる利上げ幅を排除しない考えを示した。

一方、市場は円相場の反応を限定的とみなしつつ、今回の利上げを巡って日銀審議委員の2名が市場の注目を集めた。反対票を投じた浅田統一郎氏と佐藤綾野氏はいずれもリフレ派とされ、安定的な積極財政と金融緩和に前向きな姿勢が示された。

円高材料は日銀の利上げくらいしかなかったとの指摘がある中で、首相が任命した委員の異論が速やかな利上げを難しくしたとの見方もある。これにより市場はFRBと日銀の対立構図と政策局面の変化を意識する状況が続くとみられる。