円安が止まらない一因は日銀の「財政従属」問題、懸念払拭に政府は食料品消費減税の見直しを

日銀は9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0％から1.25％へ引き上げた。しかし円ドル相場は9月初旬からの円高の流れが崩れ、円安方向へと進んだ。通常であれば金利引き上げは円高材料となるはずだが、今回は円安が進行した。

円安進行の第一の理由は米FRBが9月16日に政策金利を3.75〜4.0％へ引き上げたことにあり、日米金利差は縮小しなかった。第二の理由は今後の日米金融政策の見通しを市場が重視しており、日銀が景気や財政配慮から大幅な利上げを続けられないとの観測が円売りを抑制しにくい状況を生んでいる。決定会合で利上げに反対した委員がいたことも、日銀の急速な利上げを市場が警戒している要因とされた。

その後、日銀が現在の為替レートを民間銀行に問い合わせる「レートチェック」を行うとの観測が広がり、政府による円買い介入の可能性が意識された。介入は短期的な円高効果にとどまる可能性が高く、円安の根本要因である政策や市場の予想は変わらないとの見方がある。財政側の制約が長期的な金融引き締めを難しくするとの指摘が強まっており、財政従属問題が円安の背景として注目されている。

政府が懸念払拭の一環として食料品消費減税の見直しを検討していることが、円安要因の背景として言及されているが、本文には具体的な政策実施時期や効果の確定は記されていない。