新型コロナウイルス感染拡大による業績・事業運営への影響
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、ホテル事業や飲食店舗事業、アパレル店舗事業、呉服店舗事業を展開しております。甚大な感染症が発生し、行動・渡航制限等が発動されホテルの宿泊客数や店舗の来店客数が著しく減少するなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を中心とした過去の記載から、ホテル・飲食・アパレル店舗・呉服店舗に共通する一般的な感染症リスクとして整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により正常化が進み、国内の外出需要や円安を背景としたインバウンド需要の回復により消費活動が活発化する一方で、国外情勢悪化の長期化、資源価格の高止まりや円安進行による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染拡大による経済活動停滞・店舗やホテルへの直接影響を中心とした記述から、感染症収束と経済正常化、消費・インバウンド回復を示しつつ、物価・国外情勢等を主な不透明要因とする記述へ変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除等により経済活動が正常化に向かうなか、個人消費やインバウンド需要は回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞を中心とした記述から、行動制限解除による経済活動正常化、個人消費・インバウンド需要の回復を示す段階へ移っている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進展するなか、国内の個人消費や設備投資は回復傾向となりました。」
感染拡大による事業停滞を中心とした記述から、５類移行と経済活動正常化の進展、個人消費・設備投資の回復傾向を示す段階へ移っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことなどに伴い社会経済活動が正常化に向かう中、国内の消費活動は回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞を中心とした従来の記述から、５類移行と社会経済活動の正常化、消費活動の回復傾向を示す段階へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「アパレル店舗においては第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により来店顧客数が減少傾向となりました。」
感染拡大の影響は、店舗販売では第３四半期の来店顧客数減少として再び表れた一方、ホテルでは規制影響縮小による増収増益が示され、事業ごとに影響が分かれている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞を中心とした記述から、感染縮小・行動制限緩和による回復傾向を示しつつ、円安や資源価格高騰など別の影響経路を重視する記述へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小したものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第３四半期においては前年同時期に実施されていたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率下落がありました。」
コロナ影響は一部で縮小した一方、ホテルではGoToキャンペーン終了による稼働率低下、通販では既存顧客の反応鈍化が生じ、事業ごとに影響の現れ方が分かれている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した結果、売上高は47,044百万円（同4.6％増）となり、セグメント損失は525百万円（前年同期は1,729百万円のセグメント利益）となりました。」
コロナの影響は店舗・ホテル等で縮小する一方、通信販売ではコロナ特需の一巡により既存顧客の反応鈍化と総合通販事業の損失が生じており、事業ごとに影響の現れ方が分かれている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことにより、売上高は4,340百万円（同48.1％増）となり、セグメント損失は869百万円（前年同期は1,378百万円のセグメント損失）となりました。」
コロナの影響は店舗販売、ホテル、その他事業などでなお発生しているが、前年同期と比較して一部事業では影響縮小が示され、業績への現れ方が一様ではなくなっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、下記事業において、マイナスの影響が出る可能性があります。①店舗販売事業(行政方針・ディベロッパー方針による臨時休業、開業時における来店客数の減少)②ホテル事業(行政方針による臨時休業、開業時における宿泊客数の減少)」
新型コロナウイルス感染拡大リスクを事業等のリスクとして独立項目化し、店舗販売事業とホテル事業への具体的な影響経路を示している。実績上も両事業で減収・減益または損失が発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴルフ場運営事業、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦し、売上高は3,607百万円（同9.8％減）となり、セグメント損失は703百万円（前年同期は746百万円のセグメント損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、店舗販売、ホテル、ゴルフ場、飲食店、宿泊予約事業などの減収・損失として第３四半期累計の業績に引き続き表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ゴルフ場運営事業、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦し、売上高は2,077百万円（同15.3％減）となり、セグメント損失は568百万円（前年同期は542百万円のセグメント損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、店舗販売、ホテル、ゴルフ場、飲食店、宿泊予約事業などの減収・損失として第２四半期累計の業績に具体的に表れている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大が、経済活動停滞やインバウンド需要減少に加え、店舗販売事業の営業時間短縮・臨時休業、ホテル事業の移動制限・入国規制、ゴルフ場・飲食店の苦戦として実際の業績に表れている。事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営成績の分析では当該影響を具体的に記載している。