サトー商会(9996)・方針株式数の減少なし、3銘柄を持株会経由で取得
政策保有株式の意義検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1266社が書いているテーマ・逆風1社・追い風670社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1270件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026株式数の減少なし、3銘柄を持株会経由で取得有価証券報告書
「(当事業年度において株式数が減少した銘柄)非上場株式 ― ― ― 非上場株式以外の株式 ― ― ―」
政策保有株式について、年1回の意義検証と保有方針適合の確認を継続する一方、当年度は減少銘柄がなく、非上場株式以外の3銘柄で持株会を通じた取得があった。 - FY2025非上場株式2銘柄減少有価証券報告書
「(当事業年度において株式数が減少した銘柄)非上場株式 2 200 なお、非上場株式1銘柄の減少については、会社清算によるものです。」
政策保有株式について、非上場株式2銘柄の減少を開示している。このうち1銘柄は会社清算による減少であり、2025年3月31日を基準とする検証では現保有株式が保有方針に沿うと確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式1銘柄であり、売却価額の合計は4,760千円であります。」
政策保有株式について、2024年3月31日を基準とする意義検証を行い、1銘柄を売却した。現保有株式はいずれも保有方針に沿うと確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
2023年3月31日を基準とする毎期の保有意義検証を行い、現保有株式はいずれも方針に沿うと確認している。当年度の減少銘柄はない。 - FY2022当年度は株式数の減少銘柄なし有価証券報告書
「(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。」
政策保有株式について、毎期の保有意義検証を継続する一方、当事業年度に株式数が減少した銘柄はないと開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(当事業年度において株式数が減少した銘柄)非上場株式以外の株式 2 42,944千円 当社保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株式を売却しております。」
政策保有株式について、保有方針に基づく検証の結果、2銘柄を売却し、売却価額合計4,294万4千円の縮減を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について、2020年3月31日を基準とする毎期の意義検証を実施し、現保有銘柄が方針に沿うことを確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において毎期政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時売却を行うこととしております。」
政策保有株式について、取締役会が毎期保有意義を検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針を初めて明示している。