食材調達難と物流コスト高止まり
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サトー商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。65社中46社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物流業界では人手不足、ドライバーの高齢化、労働時間規制への対応に加え、人件費・水道高熱費・燃料費等の上昇が継続しており、配送委託会社との委託契約についても定期的な見直しが必要となっております。また、2026年4月に施行される貨物自動車運送事業法の改正により、物流効率化への対応や、配送委託時における取引適正化への対応が求められるなど、今後も物流コストが上昇する可能性があります。」
物流コスト・人員確保リスクについて、ドライバー高齢化、労働時間規制、2026年4月施行の法改正、取引適正化対応を新たに明示し、影響要因を広げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、物流業界の2024年問題では、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを行いました。2025年には、改正物流二法といわれる「物資の流通の効率化に関する法律」、「貨物自動運送事業法」の改正も受けて物流の効率化の義務化や配送業者委託する際の取引規制なども新たに加わり、更なるコスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。」
物流業界の2024年問題による委託契約見直しが発生したと記載し、さらに2025年の物流関連法改正による効率化義務化・取引規制と追加的なコスト上昇リスクを明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品卸業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められています。」
原材料価格、労働コスト、商品価格の上昇と人手不足が継続する厳しい環境を、従来どおり調達・コスト上の課題として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら一方で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費マインドの変化、コロナ禍での行動様式の変化、また長期化する採用難等もあり、依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。」
円安、原材料・エネルギー価格の高騰、消費マインドや行動様式の変化など、調達・コスト環境に関する既存の不透明要因を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的なインフレによる金融引き締め、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また物価上昇による消費マインドの変化やコロナ禍での行動様式の変化もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ、消費マインドの変化など、調達・コスト環境に関する既存の不透明要因を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、物流業界の2024年問題など人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。」
物流コスト・人手不足リスクについて、物流業界の2024年問題と委託契約見直しの可能性を新たに明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、円安の進行による為替の影響や長期化しているロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰は当面収まらないと思われ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
食材調達・物流コストに関わる外部環境について、円安に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格・原材料価格の高騰が当面続くとの認識を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているなか、ワクチンの接種率向上や行動制限の緩和に伴い、外出機会の増加で人流も回復し、経済の持ち直しの動きがみられるものの、急激な円安の進行や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の地政学的なリスクも影響し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
食材調達・コスト環境について、急激な円安、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクが新たな不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、度重なる緊急事態宣言等が再発出され不要不急の外出自粛や時間短縮など経済活動の抑制が続きました。2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、またワクチン接種率の増加に伴い新型コロナウイルス感染者数の減少傾向にあることから回復の兆しがみられるものの、世界的な原油価額の高騰と円安による物価上昇や海外からの輸送問題に伴う商品確保のリスク、また変異株（オミクロン株）の感染拡大により依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
食材調達・物流コストのリスクについて、世界的な原油価格高騰、円安、海外からの輸送問題による商品確保、オミクロン株の感染拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食材調達リスクについて、従来の調達難・物流費上昇に加え、円安、農作物の作況、市況変動、輸入規制、需給変化による調達価格・供給への影響を具体化している。複数仕入先・調達原産国の複数化や在庫バッファによる対策も併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食材調達難・物流コスト上昇を含む既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流コスト上昇リスクに対し、配車システムによる物流網の効率化・コスト抑制に加え、全車両へのドライブレコーダー装備を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食材調達難や物流コスト上昇を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制に努めておりますが、コストの増加に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流費・燃料費・人員確保をめぐるリスクに対し、自社車両の配車システムによる物流網の効率化とコスト負担抑制を新たな対処手段として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
原材料・物流費の高騰と、人手不足による労働単価の上昇を食品業界全体の経営課題として継続して認識している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
原材料・物流費の高騰と、人手不足による労働単価の上昇を食品業界全体の経営課題として継続して認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
原材料・物流費の高騰と、人手不足による労働単価の上昇を、食品業界全体の経営課題として継続して認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である食材卸売業部門は、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合、また、自社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流費・燃料費等の上昇に加え、委託契約の見直しや自社配送の人員確保困難を具体的な影響経路として記載し、物流コスト・人手不足リスクを拡張している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
労働力不足に伴う物流費・燃料費の上昇と、食品業界の厳しい環境を前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
労働力不足に伴う物流費・燃料費の上昇と厳しい食品業界環境を、前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
物流費・燃料費の上昇が、労働力不足に伴うものとして明示され、食材調達・物流コスト上昇リスクの影響要因が具体化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、お客様の原価率引き下げのための提案を推し進め納入アイテムが増えたことにより売上高は増加いたしましたが、配送コスト等の増加により営業利益は減少いたしました。」
物流コスト上昇をリスクとして記載するだけでなく、当年度に配送コスト等の増加が卸売業部門の営業利益減少に影響したと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食材調達難や物流コストに関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食材調達難や物流コストに関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食材調達難や物流コストに関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食材調達難や物流コストに関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、為替の影響、物流コストの高止まり、新興国の需要増加などに伴い食材の調達及び確保が難しい状況は続くと思われます。」
為替、物流費、新興国需要を背景に、食材の調達・確保が難しい状況が続くと説明している。