減損会計による業績影響
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中61社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「宮城県柴田郡大河原町11,662千円、宮城県宮城郡利府町33,128千円及び山形県山形市46,039千円、合計90,830千円の減損損失を特別損失に計上しております。」
大河原町・利府町の事業用資産と、移転した旧山形営業所の遊休資産について、合計90,830千円の減損損失を計上した。 - 2026-05-13顕在化決算
「減損損失 ― 90,830」
2026年3月期に減損損失90,830千円を計上しており、減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。」
従来の固定資産の減損リスクに加え、債券・株式など有価証券の市場環境や投資先の悪化による評価損・減損リスクを明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
減損リスクを引き続き認識し、日々の予実報告、月次の部門別差異分析、計画見直しを管理手段としている。当年度の減損損失計上はない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「福島県会津若松市所在の事業用資産については、営業活動による損益が３期連続でマイナスとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,075千円）として特別損失に計上しております。」
会津若松市の事業用資産について営業損益の3期連続マイナスを受け、14,075千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計による業績影響に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「山形県山形市の事業用資産については、当社グループの物流体制の強化・見直しによる建設計画の変更より、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,428千円）として特別損失に計上しております。」
物流体制の強化・見直しに伴う建設計画変更により、山形市の建設仮勘定について3,042万8千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計による業績影響に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該仮定には不確実性が伴うため、第３四半期連結会計期間以降における感染の再拡大等により、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、固定資産の減損処理、貸倒引当金の計上等により、当連結会計年度の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
当第2四半期には減損損失の計上はないが、感染再拡大や業績回復の長期化により固定資産の減損処理が生じる可能性を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。山形県山形市の共用資産81,915千円、仙台市太白区の事業用資産4,707千円、栃木県下都賀郡の事業用資産7,372千円。」
当年度に合計93,995千円の減損損失を計上し、共用資産、仙台市太白区の事業用資産、栃木県下都賀郡の事業用資産でリスクが実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,707千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失81,915千円及び4,707千円の計上を再掲しており、減損会計による業績影響が引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,707千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
第2四半期累計で、除却予定の共用資産81,915千円と小売業部門の事業用資産4,707千円、合計86,622千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
除却予定の共用資産について、81,915千円の減損損失を計上し、減損会計による業績影響が当第1四半期にも発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,390千円）として特別損失に計上しております。事業用資産については、建替えの意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,950千円）として特別損失に計上しております。」
当年度も減損損失29,341千円を計上した。賃貸不動産の地価下落による10,390千円と、建替え決定に伴う小売業部門の18,950千円が発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,950千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
第3四半期累計で減損損失29,341千円を計上し、そのうち18,950千円は除却予定の小売業部門の事業用資産に係るものだった。減損リスクが当期にも実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 54,274 10,390」
当第2四半期連結累計期間に減損損失10,390千円を計上し、減損会計による業績影響が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計による業績影響に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,857千円）として特別損失に計上しております。」
減損リスクが当年度にも実際に発生し、宇都宮営業所54,274千円と仙台市青葉区3,583千円、合計57,857千円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や付加価値の高い「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、提案商品の見直しを行った事により納品アイテムの増加に繋がり、業績は堅調に推移いたしましたが、宇都宮営業所の事業環境が厳しく固定資産の減損損失54百万円を計上いたしました。」
宇都宮営業所の事業環境の厳しさを背景に、固定資産の減損損失54百万円を計上した。前四半期までに顕在化した減損リスクが、当第3四半期累計期間にも記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、売上高は247億5百万円(前年同四半期比3.0％増)、営業利益は6億66百万円(同2.2％増)、経常利益は7億83百万円(同4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(同1.2％減)となりました。」
宇都宮営業所の事業環境が厳しく、固定資産減損損失54百万円を計上した。減損会計による業績影響が当四半期にも実際に発生している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前期に実際に計上された減損損失に関する既存の事業等のリスクについて、当四半期に重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、土地の価額が著しく下落している小売業部門の鹿野店(仙台市太白区)及び賃貸不動産(秋田県秋田市)について、減損損失2億73百万円を計上いたしました。」
減損リスクが通期で実際に発生し、減損損失は2億73百万円となった。内訳は小売業部門の事業用資産2億6,844万円と賃貸不動産493万7千円で、前四半期までの記載額から大幅に拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 4,937」
第3四半期連結累計期間に減損損失4,937千円を計上し、従来リスクとしていた減損会計による業績影響が実際に発生した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
減損会計による業績影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
対象資産・資産グループへの減損損失計上を業績リスクとしている。