大規模自然災害による固定資産・物流への損害
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024悪化有価証券報告書
「特に気候変動につきましては、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。」
自然災害リスクに加え、気候変動の影響範囲を政策・規制や顧客嗜好の変化にまで広げ、経営上の重大リスクとして明示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特別利益として、債券・株式の売却により投資有価証券売却益19百万円を計上した一方で、特別損失として、2022年３月に発生した福島県沖地震の災害損失費用83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益6億28百万円(同9.1％増)となり、52百万円の増加となりました。」
自然災害リスクについて、2022年3月の福島県沖地震による災害損失費用83百万円が当年度の業績に実際に発生した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した最大震度６強の福島県沖地震を始め、その後も宮城県を含め毎月のように震度５クラスの地震が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。」
自然災害リスクについて、2021年2月の福島県沖地震などが実際に発生し、当年度には地震による災害損失8,578千円と災害損失引当金4,866千円も計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2019年10月に発生した台風19号によるものであります。」
従来から記載していた自然災害リスクについて、2019年10月の台風19号により8,081千円の災害損失を計上し、当年度にも実際の影響が発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 9,358」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失9,358千円を計上し、自然災害による影響が当期にも実際に発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2011年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。」
東日本大震災による固定資産、冷凍商品、燃料調達、物流への損害を、自然災害リスクの実例として継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存の事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。」
東日本大震災による固定資産、冷凍商品、燃料調達、物流への損害を自然災害リスクの実例として継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。」
東日本大震災による固定資産、冷凍商品、燃料調達、物流への損害を、自然災害リスクの実例として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模自然災害に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。」
東日本大震災による固定資産、冷凍商品、燃料調達、物流への実際の損害を記載している。