デフレ・節約志向・低価格志向による消費環境の厳しさ
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
サトー商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-12悪化決算
「物価高騰の長期化から、消費者の生活防衛意識は依然として高く、購買行動における選別消費や低価格志向が一層強まるなど、足元の消費マインドは弱い動きとなっております。」
物価高騰を背景に、選別消費・低価格志向の一層の強まりと消費マインドの弱さを記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。」
物価上昇を背景に節約・低価格志向が継続し、品質・利便性・価値を選ぶ選別的消費が一層強まるとの見通しを示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「小売業部門におきましては、昨年より続く米価格の上昇や物価上昇の影響から消費者マインドが弱含んでいる状況がみられます。長期化する物価上昇の懸念から更に節約志向が高まっております。」
米価格・物価上昇の継続により消費者マインドが弱含み、節約志向がさらに高まっていると記載しており、消費環境の厳しさを強めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響が無くなり、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている一方、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向の高まりもあり依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。」
社会経済活動や雇用・所得環境の改善を記載する一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりを引き続き課題としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「来客数は増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。」
来客数の回復を記載する一方、急激な物価上昇を背景とする低価格志向・生活防衛意識の高まりを引き続き消費環境の課題としている。 - FY2024-Q1明示的に再登場し生活防衛意識が一層高まる有価証券報告書
「しかしながら、来店客数は確実に回復傾向にあるものの、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。」
一度明示が途切れていた低価格志向・生活防衛意識が再び記載され、急激な物価上昇を背景にその意識が一層高まっていると説明している。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。」
本 filing では、従来記載されていた消費者の節約志向・低価格志向や実質所得の伸び悩みへの明示的な言及は確認できない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
雇用・所得環境の改善を認識しつつ、エネルギー価格上昇など物価上昇の加速が消費を下押しする状況として、消費環境の厳しさを具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
物価上昇による実質所得の伸び悩みを背景に、消費者の節約・低価格志向が根強い状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
物価上昇による実質所得の伸び悩み、消費者の節約・低価格志向が根強い状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、消費者の節約志向、低価格志向は根強く、更に労働力不足に伴う物流費や燃料費が上昇するなど厳しい環境が続いております。」
物価上昇による実質所得の伸び悩みを背景に、消費者の節約志向・低価格志向が根強い状況を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により所得環境の改善が見られましたが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、個人消費は将来に対する不安感から節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと考えております。」
所得環境の改善に触れつつ、天候不順・物価上昇による実質所得の伸び悩み、節約・低価格志向を厳しい消費環境の要因として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られますが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、将来に対する不安感から消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、先行きの環境は引き続き厳しいものと考えております。」
雇用・所得環境の改善に触れつつ、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩み、将来不安、節約・低価格志向を厳しい消費環境の要因として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られますが、家計の可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から、消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
雇用・所得環境の改善に触れつつも、可処分所得の伸び悩みや将来不安を背景とする節約・低価格志向は根強く、厳しい消費環境が続くと認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られるものの、家計の可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から、消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと認識しております。」
可処分所得の伸び悩みや将来不安を背景に、節約志向・低価格志向が根強く、厳しい消費環境が続くと認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、個人の実質所得の伸び悩みにより消費者の節約志向・低価格志向は根強く、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しており、厳しい環境が続きました。」
実質所得の伸び悩み、節約・低価格志向、デフレ、消費マインド低迷を、引き続き厳しい消費環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しております。また、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、厳しい環境が続いております。」
デフレ、消費マインド低迷、節約志向・低価格志向という厳しい消費環境を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「食品業界におきましては、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しております。また、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、厳しい環境が続いております。」
デフレ、消費マインドの低迷、消費者の節約・低価格志向を、食品業界の厳しい事業環境として初めて明示している。