自家発電・燃料備蓄と拠点間連携
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自家発電、燃料備蓄、拠点間連携による自然災害・事業継続対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額３億43百万円であります。その主なものは、卸売業部門では各営業所及び子会社への賃貸物件に対する非常用発電機の設置（75百万円）及び冷凍機の入替（73百万円）であり、小売業部門ではレジ設備の入替（65百万円）であります。」
各営業所及び子会社への賃貸物件に非常用発電機を75百万円で設置し、災害・事業継続対応の設備整備を進めた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年度経営方針「難局に一致団結して乗り越えよう」をスローガンとして、全社一丸となり新型コロナウイルスの感染の予防策を実施するとともに会社の危機管理と事業継続に備え、業務プロセスのデジタル化の推進やＢＣＰ対策に注力してまいりました。」
感染症下の危機管理・事業継続に向け、業務プロセスのデジタル化とＢＣＰ対策を引き続き重視している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「一方、当初の計画を変更せずに進める点として、ＢＣＰ対策（設備の老朽化修繕を含む）などの環境整備、業務プロセスのデジタル化、機能強化は優先順位を上げて取組んでまいります。」
従来の自家発電・燃料備蓄・拠点間連携に加え、BCP対策の優先順位を上げ、設備修繕や業務プロセスのデジタル化も進める方針を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。」
自家発電装置、燃料給油設備・備蓄、拠点間連携による災害対応体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その主なものは、山形市蔵王松ヶ丘に倉庫用土地・建物等の取得2億24百万円、卸売業部門では発電機２台37百万円及び小売業部門では南小泉店の移転新築49百万円であります。」
自然災害対応の設備として、当年度に卸売業部門で発電機2台、37百万円の設備投資を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。」
自家発電、燃料給油設備・備蓄、拠点間連携による災害対応体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。」
震災経験への対応として、発電、燃料備蓄、拠点間連携の体制を整備している。