中国経済の不透明感による景気下振れリスク
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年４月～2023年12月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きは欧米における金融引き締め効果の顕在化、および中国経済減速の影響等により、回復のペースは鈍いものと見ております。」
中国経済について、従来の減速懸念から、減速の影響が回復ペースを鈍らせているとの認識へ進んでいる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年４月～2023年９月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きは欧米の金融引き締め長期化と円安の定着、および中国経済減速等の懸念により、不透明感が払拭されない状況が続くと見ております。」
中国経済の減速懸念が、欧米の金融引き締め長期化や円安定着とともに景気の先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年４月～2023年６月)におけるわが国経済は、経済社会活動正常化が進み緩やかな回復基調にあると見られるものの、諸物価の高止まり、中国経済の減速懸念等により、先行きへの不透明感が払拭されていない状況と見ております。」
中国経済の減速懸念を景気の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向への懸念等により弱含む外需を、堅調な内需が下支えする構造が続いており、一時的に消費増税の影響はあったものの、緩やかな景気回復基調が持続しているものと見られます。」
中国向けを含む外需の弱含みが続く一方、堅調な内需が景気を下支えしているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向が不透明ななか、中国向けを中心に弱含む外需を堅調な内需が下支えする構造が続いており、消費増税による一時的な消費の減はあるものの、緩やかな景気回復が持続するものと見られます。」
中国向けを中心とする外需の弱含みが、実際の経済状況として記載された。内需が下支えしているため、景気全体については緩やかな回復が持続すると見込んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月～2019年６月）におけるわが国経済は、内需主導による緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の先行き不透明感が続く中、外需は弱含む状況が続いております。」
中国経済の先行き不透明感が続き、外需が弱含む状況にあるとの認識を再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（当社第52期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、足下は中国経済減速の影響等により停滞感が見られ、外需弱含みの中で内需が景気を下支えするという構図が続いています。」
中国経済の不透明感・減速について、景気下振れの可能性に加え、国内経済に停滞感が見られる要因として実際の環境認識に組み込まれた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものと見られますが、米中の通商摩擦を契機とした景気の先行き不透明感が強まっており、今後は下振れリスクも懸念されます。」
中国経済の不透明感に関する従来の記載から、米中の通商摩擦を契機とした景気の先行き不透明感が強まったとの表現に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし今後は、米国の保護主義的通商政策および中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。」
中国との貿易摩擦激化による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ただし今後は、米国の保護主義的通商政策および中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。」
中国経済の不透明感という従来の表現から、中国との貿易摩擦激化を景気下振れ要因として明示する表現に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後についても、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクの懸念はあるものの、内外需とも底堅く推移するものと見込まれます。」
中国経済の不透明感による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、内需、外需ともに底堅く、緩やかな回復基調が続いているものと見られますが、今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクも懸念されます。」
中国経済の不透明感による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「ただし今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感等による下振れリスクも懸念されます。」
中国経済の不透明感を、今後の景気下振れ要因となり得る外部環境リスクとして新たに明示している。