米国新政権の保護主義・ドル安政策による国内景気下振れ
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「物価高による個人消費への影響や一部の業種におけるアメリカによる関税引き上げの影響が顕在化しはじめており、状況を引き続き注視していく必要があるものと見ております。」
アメリカの関税政策変更による影響について、従来の将来懸念から、一部業種で影響が顕在化しはじめたとの認識に進んだ。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ただし今後については、アメリカの関税政策変更、及びこれを受けた他国の対抗措置により世界経済の先行きは不透明感を増しており、日本への影響も懸念される状況となっております。」
米国の政策動向に関する従来の景気下振れ懸念が、関税政策の変更と他国の対抗措置という具体的要因を伴う懸念へ更新された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（当社第 53 期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に想定以上の影響を及ぼす状況となっています。」
米中貿易摩擦による外部環境の不透明感を再確認している。新型コロナウイルスの影響は別途新たなリスクとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向への懸念等により弱含む外需を、堅調な内需が下支えする構造が続いており、一時的に消費増税の影響はあったものの、緩やかな景気回復基調が持続しているものと見られます。」
米中貿易交渉の動向への懸念による外需の弱含みと、景気下振れ懸念に連続する外部環境を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向が不透明ななか、中国向けを中心に弱含む外需を堅調な内需が下支えする構造が続いており、消費増税による一時的な消費の減はあるものの、緩やかな景気回復が持続するものと見られます。」
米中貿易交渉の動向が不透明であることによる景気下振れ懸念を、従来の米中通商摩擦・通商政策をめぐる懸念と連続する外部環境リスクとして再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものと見られますが、米中の通商摩擦を契機とした景気の先行き不透明感が強まっており、今後は下振れリスクも懸念されます。」
従来の米国の通商政策による下振れ懸念について、米中の通商摩擦を契機とする先行き不透明感が強まったとの表現に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし今後は、米国の保護主義的通商政策および中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。」
米国の保護主義的通商政策による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ただし今後は、米国の保護主義的通商政策および中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。」
従来の米国の通商政策全般による下振れ懸念から、米国の保護主義的通商政策と中国との貿易摩擦激化を具体的な要因として示す表現に変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかし今後については、米国の通商政策見直しによる影響をはじめ、国内外ともに景気下振れが懸念されます。」
米国新政権の保護主義・ドル安政策という従来の具体的表現から、米国の通商政策見直しを起点とする国内外景気の下振れリスクへ表現が置き換わった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後についても、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクの懸念はあるものの、内外需とも底堅く推移するものと見込まれます。」
米国の政策動向による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、内需、外需ともに底堅く、緩やかな回復基調が続いているものと見られますが、今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクも懸念されます。」
米国の政策動向による景気下振れリスクを引き続き記載している。今回の記載では、保護主義やドル安政策という具体的内容ではなく、政策動向と表現している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ただし今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感等による下振れリスクも懸念されます。」
米国の政策動向に伴う景気下振れリスクを継続して記載している。今回は保護主義やドル安政策などの具体的内容までは示していない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方、先行きについては、アメリカ新政権の保護主義的政策やドル安政策の可能性も否定できず、国内景気へのマイナス影響も懸念される状況にあります。」
米国新政権の政策を契機とする国内景気へのマイナス影響を、先行きの外部環境リスクとして新たに示している。