投資先の業績不振・投資資産の減損
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ソフトバンクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「SVF２の投資利益は、主に当中間期末に保有するOpenAIの出資持分に係る未実現評価利益980,510百万円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益911,327百万円をそれぞれ計上したことによるものです。」
OpenAIの評価上昇によりSVF2で大幅な未実現評価利益とデリバティブ関連利益が計上され、投資資産評価下落リスクの影響は当中間期において低減した。ただし、投資評価変動へのエクスポージャーは残っている。 - FY2025-H1SVF１の評価益とSVF２の評価損が併存有価証券報告書
「SVF２の投資損失は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価損失243,702百万円（純額）を計上したことによるものです。」
SVF１では未実現評価益850,711百万円を計上した一方、SVF２では未実現評価損失243,702百万円を計上し、投資先ごとの評価動向が分かれた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「SVF２においては、投資先４銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却により投資の実現損失74,953百万円（純額）を計上しました。また、当第３四半期末に保有する投資について、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したWeWorkの公正価値を０円まで引き下げたことに加え、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計172,806百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。」
WeWorkの公正価値をゼロまで引き下げ、SVF２の未公開投資先などで172,806百万円の未実現評価損失を計上した。投資先の業績不振・投資資産減損リスクが具体的な損失として実現した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期末に保有する投資のうち、公開投資先（注２）は株価下落で公正価値が減少し、未公開投資先（注２）は業績の低迷などを反映した結果、公正価値が減少」
前四半期にみられた公開投資先の上昇と未公開投資先の低迷という状態から、当四半期末には公開・未公開の双方で公正価値の減少が記載された。 - FY2024-Q1公開投資先の上昇と未公開投資先の低迷が併存有価証券報告書
「当第１四半期末に保有する投資のうち、公開投資先（注１）は株価上昇で公正価値が増加した一方、未公開投資先（注１）は、業績の低迷などを反映した結果、公正価値が減少」
投資資産の評価について、公開投資先の公正価値上昇と、未公開投資先の業績低迷を反映した公正価値減少が同時に記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先の株価の下落（当第３四半期には一部銘柄で株価上昇）。未公開投資先も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少」
公開・未公開を含む多数の投資先で公正価値の減少が続き、SVF投資先の評価下落リスクが継続・拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「未公開投資先においても、直近の資金調達における株式評価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少した」
未公開投資先を含む多数の投資先で公正価値が減少し、SVF事業の未実現評価損失が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「未公開投資先においても、直近の資金調達における株式評価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少した」
投資先の資金調達時評価の低下や業績低迷が、SVF２の未公開投資先を中心とする公正価値の減少として現れ、投資資産評価下落リスクが拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2021年９月30日に終了した６カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、42,189百万円の減損損失戻入益を計上しました。」
WeWork普通株式の公正価値上昇により減損損失戻入益が計上され、投資資産評価下落リスクの影響が一部低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年６月30日に終了した３カ月間において、WeWork投資用100％子会社が保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、13,059百万円の減損損失戻入益を計上しました。」
WeWork株式について公正価値の上昇に伴う減損損失戻入益が計上され、前期までの投資資産評価下落リスクの影響が一部低減した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより359,212百万円の損失を計上しました。」
WeWork株式の公正価値下落による損失が359,212百万円に達し、投資先の業績・事業計画下振れと投資資産評価下落のリスクがさらに実績化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、374,675百万円の損失を計上しました。」
WeWork株式の公正価値下落により、当社100％子会社保有分だけで3,746億75百万円の損失を計上し、投資資産の評価下落リスクがさらに具体化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。」
投資先OneWebの業績・事業計画が当初計画を下回り、約495億円の減損損失が計上された。投資先の業績不振・投資資産減損リスクがさらに具体化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、45,043百万円の減損損失を認識しました。」
投資先OneWebの業績・事業計画が当初計画を下回り、450億43百万円の減損損失が計上された。投資先の業績不振・投資資産減損リスクが新たな実績として具体化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。」
ブライトスターについて、のれん43,128百万円、無形資産6,717百万円、有形固定資産652百万円の減損損失が通期で計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。」
ブライトスターの事業計画見直しを受け、のれん43,128百万円、無形資産6,630百万円、有形固定資産739百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「例えば、当社は、2017年３月期の連結決算において、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融商品から生じる損失160,419百万円を計上しました。」
投資先の業績・公正価値下落に伴い、FVTPL金融商品損失160,419百万円、関係会社株式評価損114,059百万円、ブライトスターのれん減損30,260百万円などが実際に計上された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。」
ガンホー株式について425億40百万円の減損損失を計上したほか、FVTPL金融商品から58,140百万円の損失が生じた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、2016年６月30日に終了した３カ月間において、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。」
ガンホー株式の公開買付価格への評価替えにより、425億40百万円の減損損失を計上した。加えて、FVTPLの金融資産から3,028億3百万円の損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当期にPT Trikomsel Oke Tbk.関連で合計38,185百万円の減損・貸倒引当金繰入、ブライトスター中南米地域で13,633百万円の減損損失を計上した。