為替変動による業績・財政状態への影響
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
ソフトバンクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1円高による在外営業活動体の為替換算差額減少有価証券報告書
「在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、106,458百万円減少しました。」
前期までの円安局面から円高方向へ変化し、在外営業活動体の為替換算差額が1,064億58百万円減少した。為替変動の影響がその他の包括利益累計額に現れた。 - FY2025-H1円高による為替差益と換算差額減少有価証券報告書
「為替差益2,890億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となった影響により利益を計上」
前期まで円安による為替差損が記載されていたのに対し、当中間期は円高により2,890億円の為替差益を計上した。一方、在外営業活動体の為替換算差額は1,308,691百万円減少した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損3,082億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上」
円安により米ドル建て純負債の円換算額が増加し、第３四半期累計期間に為替差損308,202百万円が計上された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損6,481億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上」
円安により米ドル建て純負債の円換算額が増加し、為替差損648,086百万円が当上期の損益に計上された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損4,646億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上」
円安により米ドル建て純負債の円換算額が増加し、為替差損464,642百万円が四半期損益に計上された。 - FY2023-Q3円安による為替差損継続も第3四半期に為替差益へ反転有価証券報告書
「為替差損7,280億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建て債務が同現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上」
9カ月累計では円安により7,280億円の為替差損が計上された一方、第3四半期単独では367,442百万円の為替差益となり、四半期内の影響方向は反転した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損１兆954億円：円安により当社単体の米ドル建て債務（純額）が円ベースで増加した影響による損失を計上」
円安により米ドル建て純債務の円換算額が増加し、為替差損1,095,426百万円が損益に計上された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損8,200億円：円安により国内会社の米ドル建て純負債が円ベースで増加した影響による損失を計上」
従来からの為替変動リスクが、円安による米ドル建て純負債の円換算額増加を通じて、為替差損819,969百万円として大きく損益に現れた。一方、在外営業活動体の為替換算差額は2,096,694百万円増加した。 - FY2022-Q3円安による為替換算差額の増加拡大有価証券報告書
「在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、914,299百万円増加しました。」
前期までの円高による換算差額減少から、円安による増加へ転じた影響がさらに拡大し、その他の包括利益累計額に914,299百万円の増加として現れた。 - FY2022-Q2円安による為替換算差額増加有価証券報告書
「海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、285,754百万円増加しました。」
前期まで円高による換算差額の減少が記載されていたが、当第2四半期累計期間は円安により為替換算差額が2,857億54百万円増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、577,126百万円減少しました。」
円高により在外営業活動体の為替換算差額が5,771億26百万円減少し、為替変動の影響が包括利益・資本に大きく現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、165,629百万円減少しました。」
円高により在外営業活動体の為替換算差額が当期累計で165,629百万円減少し、為替変動の影響がその他の包括利益・資本に引き続き現れた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、577,769百万円減少しました。」
円高により在外営業活動体の為替換算差額が5,777億69百万円減少し、為替変動の影響が包括利益・資本に大きく現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、438,939百万円減少しました。」
円高により在外営業活動体の為替換算差額が4,389億39百万円減少し、為替変動の影響が包括利益・資本に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替差損益は11,145百万円の利益となりました（前期は34,518百万円の損失）。」
為替変動の影響が通期損益に実際に反映され、前期の為替差損から当期の為替差益へ転じた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損益は29,942百万円の利益となりました（前年同期は10,942百万円の利益）。」
為替変動が当上期の損益に29,942百万円の為替差益として反映された。在外営業活動体の為替換算差額も211,896百万円となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損益は12,925百万円の利益となりました（前年同期は1,796百万円の損失）。」
為替変動の影響が当四半期の損益に実際に反映され、前年同期の為替差損から為替差益へ変動した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損益は、34,518百万円の損失となりました（前期は53,336百万円の利益）。」
為替変動が通期損益に34,518百万円の損失として現れ、リスクの影響が実績として確認された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の為替換算差額 49,953 382,058」
在外営業活動体の為替換算差額が前年同期の49,953百万円から382,058百万円となり、為替変動の影響が包括利益・資本に引き続き現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の為替換算差額 △712,679 336,176」
在外営業活動体の為替換算差額が当上期に336,176百万円となり、為替変動の影響が包括利益・資本に引き続き実現した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損益は34,222百万円の利益となりました（前年同期は28,815百万円の損失）。」
為替変動が9カ月間の損益に実際に反映され、前年同期の為替差損から34,222百万円の為替差益となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期末における対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末よりも円高となったほか、アームの支配獲得時点と比べて対ポンドの為替換算レートが円高になったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が685,279百万円減少したことによるものです。」
円高により在外営業活動体の為替換算差額が6,852億79百万円減少し、為替リスクが包括利益・資本に実現した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、在外営業活動体の為替換算差額が296,665百万円減少しました。」
円高により在外営業活動体の為替換算差額が2,966億65百万円減少し、為替変動の影響が実際に資本・包括利益へ現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当期には円高による在外営業活動体の為替換算差額の減少や、アルゼンチンペソ下落に伴う為替差損18,614百万円が発生している。