「ソフトバンク2.0」に向けたグローバル企業への変革
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
ソフトバンクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。」
戦略的投資持株会社を中心とする４セグメントの管理体制が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。」
戦略的投資持株会社を中心とする４セグメントの管理体制が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。」
投資持株会社を中心とする４セグメントの管理体制が継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より「その他」から「ソフトバンク事業」にセグメントを変更しています。」
既存の4セグメント体制は維持された一方、PayPay㈱の子会社化に伴い、決済・金融事業をソフトバンク事業へ組み込む管理区分へ再構成された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。」
投資持株会社を中心とする４セグメントの管理体制が継続しており、新たな区分変更は示されていない。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。」
群戦略に基づくグループ管理体制が、LatAmファンドをSVF２の運営会社であるSBGAの運営下に置き、SVF事業へ統合する4セグメント体制へ再構成された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。」
SVF２の運営主体がSBIAからSBGAへ移管され、ファンド事業の報告セグメント名称も「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ再構成された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。」
投資持株会社を中心とするグループ管理体制に、ラテンアメリカ・ファンド事業を独立報告セグメントとして追加する具体的な変更が行われた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期にブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。当第３四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。」
ブライトスターの売却完了・連結除外により、投資持株会社を中心とする4セグメント体制が確定した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。」
投資活動の重要性の高まりを反映した持株会社投資事業の新設に加え、ブライトスター事業を非継続事業として報告セグメントから除外し、4セグメント体制へ再構成した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえ、当第１四半期よりセグメント管理区分を変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。」
グループ体制の説明が、群戦略に基づく事業区分から、投資活動を中核とする戦略的投資持株会社としての５セグメント体制へ再構成された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、2019年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更しています。」
報告セグメントの名称が変更され、SBIAが運営するファンド全体を対象とする管理区分へ表現が再構成された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。」
ヤフー㈱の子会社化に伴い、「群戦略」に基づく事業管理が5報告セグメント体制へ見直された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。」
「群戦略」に基づく6セグメントの管理区分が引き続き用いられており、今回新たな区分変更は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。」
「群戦略」に基づく事業管理が、国内通信と流通を「ソフトバンク事業」に統合し、流通事業をブライトスター事業へ区分変更する６セグメント体制として具体化された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として群を構成する各企業の意思決定に影響を与えるものの、多様性や自律性を重んじるため、出資比率は過半にこだわらず、ブランドを統一することもありません。こうした多種多様な企業で構成されたグループであれば、時代の変遷とともに柔軟に業容を変化・拡大させることができ、300年にわたり成長を続けることも可能となります。」
グローバル企業への変革の説明が、「ソフトバンク2.0」から、自律的な企業群を束ねる戦略的持株会社を目指す「群戦略」へ具体的に再構成された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの運営に活かすことを含め、グループ全体のポテンシャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバンク2.0への変革を加速させることができると考えています。」
フォートレスの買収完了と投資運用プラットフォームの取り込みにより、「ソフトバンク2.0」への変革に関する具体的な進展が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つで構成されています。」
SVF事業が報告セグメントに加わり、グローバルな事業ポートフォリオの管理体制が６セグメント構成として具体化された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2016年９月５日にアームの完全子会社化を完了しました。これに伴い、報告セグメント「アーム事業」を2016年９月30日に終了した３カ月に新設しました。」
グローバル企業への変革に関して、英国のアーム買収を完了し、報告セグメントとして組み入れる具体的な組織上の進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。」
グローバル企業への変革を掲げ、セグメント管理区分の見直しや投資有価証券の統括会社への移管を進めている。