イーコマース革命・決済金融事業による収益成長

「ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化などにより、収益性が改善したことによるものです。」

「PayPay㈱およびPayPayカード㈱は、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。」

「2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。」

「2023年２月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年３月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下本項において「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年４月、Zホールディングス㈱は本再編の完了日（2023年10月１日を予定）付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。」

「Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの３社を中心に、2024年３月期中を目処に合併を実施する旨の基本方針を決定」

「ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、前年同期にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益を計上した影響や、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。」

「ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。」

「ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。」

「また、Zホールディングス㈱が2021年３月にLINE㈱を子会社化したプラス影響に加え、関連会社から除外された投資先の再評価益の計上や投資先の公正価値上昇に伴い投資利益が増加したことにより増益となりました。」

「本経営統合を実現するための一連の取引の一環として実施される株式交換の効力発生日は2021年３月１日を予定しています。」

「2020年８月に、本経営統合の実行に必要な各国の競争法令および投資規制法令上の手続きが完了しました。これを受けて、本経営統合の完了時期は2021年３月頃と想定しています。」

「本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech、広告・O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。」

「2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。」

「2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株（議決権割合50.1％）を400,737百万円で取得しました。」

「当社の子会社であるヤフー㈱は、2019年９月12日の同社取締役会において、㈱ZOZO（コード番号 3092、東証第一部）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しました。買付予定株式数は152,952,900株であり、買付け等の価格は普通株式１株につき2,620円です。」

「本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、前期末時点の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。」

「本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けの決済が完了した場合、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、当期末現在の48.16％から、45.52％となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となる見込みです。」

「ヤフー㈱との合弁会社PayPay㈱を通じてOne97 Communications Limited（PayTM）の技術を活用したQRコードなどを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を提供したりする」

「これらの結果、2018年９月28日現在、当社のヤフー㈱株式の所有割合は、48.16％（全て当社子会社による間接保有であり、ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む）となりました。」

「ソフトバンク㈱は、米国Altaba, Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を取得することを目的として、2018年７月11日から８月８日にかけて、ヤフー㈱普通株式613,888,888株（2,210億円相当）を公開買付けにより取得を進めています。」

「㈱ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にしていきます。」

「ヤフー㈱は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。」

「セグメント利益 99,371 92,690 △6,681 △6.7％」

「2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。」

「さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。」

「売上高 444,724 630,800 186,076 41.8％」

「409,497」

「当事業の売上高は、前年同期から93,778百万円（84.9％）増加し、204,233百万円となりました。これは主に、2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告およびイーコマース関連の売上が増加したことによるものです。」

「こうした取り組みにより、イーコマース事業や決済金融事業を拡大させ、中長期の収益成長を加速させていきます。」