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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.3%増加した一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する利益は大幅な損失に転じた。投資利益の減少に加え、費用・デリバティブ損失やAIデータセンター向け発電設備の調達計画変更に伴う損失が利益を押し下げた。

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規模
4125087
百万円(税引前利益の前年同期比悪化額)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高4,235,037百万円前年比 +13.3%
経常利益-438,705百万円(税引前利益)
純利益(親会社株主帰属)-768,007百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△136.47円
期末の財政状態
総資産69,387,194百万円
うち純資産 19,396,285 百万円自己資本比率 23.6%前期末比 -5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高7,432,165百万円
セグメント別売上高持株会社投資事業 非開示、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 非開示、ソフトバンク事業 3,798,146百万円(前年比 +11.7%)、AIコンピューティング事業 373,595百万円(前年比 +35.5%)
セグメント別利益持株会社投資事業 375,084百万円(前年比 +4.7%)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 -76,154百万円、ソフトバンク事業 668,017百万円(前年比 +12.9%)、AIコンピューティング事業 -322,050百万円
見通しと株主還元
年間配当予想11円 → 11円(0.0%)
業績の増減要因

投資利益は前年同期の3兆9,267億円から1兆7,258億円に減少。販売費及び一般管理費、財務費用、デリバティブ関連損失、その他の損失が増加し、その他の損失には米国のAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画変更等による597,248百万円の損失を計上。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 308 / 社名 DigitalBridge Group, Inc.ほか傘下子会社307社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月1日にOpenAIへの第3トランシェ100億米ドルの追加出資を実行し、2026年2月にコミットした300億米ドルの追加出資を完了。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 報道機関、機関投資家、金融機関
期末発行済株式数5,711,848,120株
期末自己株式数12,541,457株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高4,235,037百万円(前年比 +13.3%)
経常利益-438,705百万円(税引前利益)
親会社株主に帰属する当期純利益-768,007百万円
1株当たり当期純利益△136.47円
自己資本比率当期末 23.6 / 前期末 29
総資産69,387,194百万円
純資産19,396,285百万円(資本合計)
現金及び現金同等物期末残高7,432,165百万円
年間配当予想11円 → 11円(0.0%)
セグメント別売上高持株会社投資事業 非開示、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 非開示、ソフトバンク事業 3,798,146百万円(前年比 +11.7%)、AIコンピューティング事業 373,595百万円(前年比 +35.5%)
セグメント別利益持株会社投資事業 375,084百万円(前年比 +4.7%)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 -76,154百万円、ソフトバンク事業 668,017百万円(前年比 +12.9%)、AIコンピューティング事業 -322,050百万円
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 308 / 社名 DigitalBridge Group, Inc.ほか傘下子会社307社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月1日にOpenAIへの第3トランシェ100億米ドルの追加出資を実行し、2026年2月にコミットした300億米ドルの追加出資を完了。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 報道機関、機関投資家、金融機関
期末発行済株式数5,711,848,120株
期末自己株式数12,541,457株
業績の増減要因投資利益は前年同期の3兆9,267億円から1兆7,258億円に減少。販売費及び一般管理費、財務費用、デリバティブ関連損失、その他の損失が増加し、その他の損失には米国のAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画変更等による597,248百万円の損失を計上。
この書類が述べていない項目(15件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳継続企業の前提に関する記載

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SVF事業の投資利益が減少したほか、AIコンピューティング事業やEnergy Globalにおける株式報酬費用の増加、財務費用の増加、Intel株式を利用した先渡売買契約などに係るデリバティブ関連損失、米国のAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画変更等による597,248百万円の損失を計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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