ソフトバンクグループ（9984）・リスク顕在化
ソフトバンク㈱上場後の持分・キャッシュ・フロー変動
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額は4,148,632百万円（31,263百万米ドル）となりました。」
上場後の保有資産・キャッシュ・フロー構成の変動が続き、アリババの関連会社除外後に保有株式が投資有価証券として計上された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該追加売却後、当社はTモバイル株式39,771,809株を所有しています。」
ソフトバンク㈱上場後の保有資産・キャッシュ・フロー構成の変動が続き、Tモバイル株式21.2百万株の追加売却により、保有株式数が39,771,809株まで減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比6,032億円減少。Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式を受領（当第２四半期末の帳簿価額は5,077億円）」
Tモバイル株式の一部売却とドイツテレコム株式の受領により、上場後の保有資産構成と資金化の進展が実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2020年６月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。」
Tモバイル株式の一部売却により、同社が持分法適用関連会社から除外され、売却後の保有株式1兆2,861億円が投資有価証券として計上された。上場後の持分・キャッシュ・フロー構成の変動がさらに具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1％から62.1％となりました。」
4.5兆円プログラムの一環としてソフトバンク㈱株式の5.0％を売却し、上場後の持分低下と資金化がさらに進んだ。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は99.99％から66.49％となりました。」
ソフトバンク㈱上場に伴う株式売出しにより、グループの持分、キャッシュ・フロー、資本構成に関する変化が実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「同社株式の売却収入が見込まれる一方、上場後の同社に対するソフトバンクグループ㈱の持分及び同社の配当方針によって当社グループのキャッシュ・フローが変動することが見込まれ、その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力に影響を及ぼす可能性があります。」
ソフトバンク㈱の上場後に、売却収入、持分、配当方針がグループのキャッシュ・フローや信用力へ影響する可能性が新たなリスクとして記載された。