新たなIFRS基準書の適用準備
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2025前進有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2028年８月期」
未適用のIFRS第18号について、2028年8月期からの適用予定と、財務諸表の表示・開示への影響を検討中であることを記載した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。」
IAS第12号の改訂（単一取引から生じる資産・負債の繰延税金処理及び第2の柱モデルルール関連開示）を当第1四半期から適用した。財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております 基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要 IAS第12号 （改訂） 法人所得税 「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定」
IAS第12号改訂を2023年8月期第3四半期から適用した。要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産375,541百万円、リース負債428,631百万円を追加認識し、利益剰余金35,094百万円の減少を認識しております。」
IFRS第16号を適用し、使用権資産・リース負債及び利益剰余金への影響を通期財務諸表で確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。」
IFRS第16号の準備・適用に続き、新型コロナウイルス感染症に伴う賃料減免について、2020年5月公表の基準修正に沿った処理を適用した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。」
IFRS第16号の適用に伴う使用権資産・リース負債の計上と財務諸表への影響を継続して開示している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。」
前期に適用準備を記載していたIFRS第16号「リース」とIFRIC第23号を、2019年9月1日から実際に適用した。IFRS第16号適用により、期首に使用権資産3,687億円、リース負債4,205億円を追加認識した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、2019年９月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。なお、2020年８月期の期首の連結財政状態計算書において、資産合計約31百億円の増加、負債合計約36百億円の増加及び利益剰金約５百億円の減少を見積もっております。」
IFRS第16号の2020年8月期適用に向け、累積的影響を期首利益剰余金で認識する方法と、資産・負債・利益剰余金への見積影響額を具体化した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。 IFRS第９号 金融商品 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」
前期に適用準備・影響評価を記載していたIFRS第9号とIFRS第15号を、当第1四半期連結累計期間から実際に適用した。適用による財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による当社への影響は軽微であると見積もっております。また、IFRS第16号及びIFRIC第23号の適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。」
IFRS第9号・第15号を2019年8月期から、IFRS第16号・IFRIC第23号を2020年8月期から適用する計画と、各基準の影響評価状況を初めて記載した。