価格戦略見直しと経費削減による収益改善
FY2016-Q3に初出。39回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-07-09。
ファーストリテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-09前進業績予想の修正
「売上総利益率は、前年同期比で1.1ポイント改善し、54.9％となりました。売上高販管費比率は、同1.3ポイント改善し、35.6％となりました。」
売上総利益率と売上高販管費比率が前年同期から改善した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善し、54.1％となりました。売上高販管費比率は、同1.2ポイント改善し、35.3％となりました。」
上期の売上総利益率は54.1％、売上高販管費比率は35.3％となり、前年同期比でそれぞれ0.8ポイント、1.2ポイント改善した。 - 2026-04-09前進業績予想の修正
「売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善し、54.1％となりました。売上高販管費比率は、同1.2ポイント改善し、35.3％となりました。」
連結ベースで売上総利益率と売上高販管費比率が改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高販管費比率は、販売が好調だったことで、賃借料比率や人件費比率が低下し、前期比1.2ポイント改善しました。」
国内ユニクロでは販売好調を背景に賃借料比率・人件費比率が低下し、販管費比率が1.2ポイント改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上総利益率は、前年同期比で0.4ポイント改善し、53.3％となりました。売上高販管費比率は、同0.7ポイント改善し、36.5％となりました。」
上期は売上総利益率が53.3％へ0.4ポイント、売上高販管費比率が36.5％へ0.7ポイント改善した。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上総利益率は、前期比2.9ポイント改善しました。これは売上動向に応じた発注のコントロールにより、スポット為替レートの影響が低減し、原価率が改善したことと、下期の値引率が改善したことによります。売上高販管費率は、増収となったことで、人件費比率や広告宣伝費比率が低下し、前期比0.5ポイント改善しました。」
発注コントロール、スポット為替影響の低減、値引率改善により粗利益率が2.9ポイント改善し、増収により販管費率も0.5ポイント改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高総利益率は4.1ポイント改善しましたが、これは、在庫処分のための値引き販売が減少し、値引率が改善したことに加え、追加生産に使用するスポット為替レートの影響が前年比で減少し、原価率が改善したことによります。売上高販管費比率は2.1ポイント改善しました。増収となったことで、人件費比率、賃借料比率、広告宣伝費比率が低下しました。」
国内ユニクロでは、値引き販売の減少、スポット為替レート影響の縮小、増収による経費比率低下により、粗利益率と販管費比率が改善した。 - FY2024-Q2粗利益率改善・販管費率上昇有価証券報告書
「売上総利益率は、前年同期比で2.4ポイント改善し、52.9％となりました。売上高販管費比率は、同1.5ポイント上昇し、37.2％となりました。なお、当連結会計年度より、決算賞与の支給を実態に沿う形で、運用方針を明確化したことに伴い、前連結会計年度まで８月に一括計上していた決算賞与を、当連結会計年度から毎月の分割計上に変更しているため、この影響を除くと、売上高販管費比率は同0.9ポイントの上昇となります。」
上期は売上総利益率が改善した一方、売上高販管費比率は上昇した。販管費比率については、決算賞与の計上方法変更の影響も説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で1.5ポイント改善し、54.6％となりました。売上高販管費比率は、同0.2ポイント上昇し、37.2％となりましたが、これは当連結会計年度より、決算賞与の支給を実態に沿う形で、運用方針を明確化したことに伴い、前連結会計年度まで８月に一括計上していた決算賞与を、当連結会計年度から毎月の分割計上に変更しているため、この影響を除くと、売上高販管費比率は同0.3ポイントの改善となります。」
連結売上総利益率は1.5ポイント改善し、決算賞与の計上方法変更の影響を除けば販管費比率も0.3ポイント改善した。国内ユニクロでは発注コントロール強化による追加生産・スポット為替影響の縮小で原価率も改善した。 - FY2023粗利益率低下・販管費率改善有価証券報告書
「売上総利益率は、前期比1.0ポイント低下しました。これは、追加生産分に使用するスポット為替レートが大幅な円安となったことで、上期の売上総利益率が前年同期比2.2ポイント低下したことによります。売上高販管費率は、前期比0.6ポイント改善しました。」
円安による追加生産品の原価率上昇で粗利益率は1.0ポイント低下した一方、好調な販売により賃借料比率・物流費比率等が改善し、販管費率は0.6ポイント改善した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の３カ月間も、増収減益となりました。夏物商品や羽織物、トレンドを捉えたボトムスの販売が好調で、既存店売上高は5.5％増となりましたが、売上高総利益率が1.7ポイント低下、売上高販管費比率が0.3ポイント上昇したことで、減益となりました。売上高総利益率は、追加生産分に使用するスポットの為替レートが想定以上に円安となり原価率が上昇したことに加え、過年度からの春物在庫の処分を強化し、在庫適正化を進めたことで低下しました。売上高販管費比率の上昇は、主に３月から給与水準を引き上げたことで、人件費比率が上昇したためです。」
国内ユニクロは既存店売上高が5.5％増となった一方、円安による追加生産品の原価率上昇、春物在庫の処分、給与水準引き上げによる人件費比率上昇により、粗利益率・販管費比率が悪化し減益となった。 - FY2023-Q2粗利益率低下・販管費率改善有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で1.1ポイント低下し、50.5％となりました。売上高販管費率は同0.3ポイント改善し、35.7％となりました。」
グループ全体では粗利益率が1.1ポイント低下した一方、売上高販管費率は0.3ポイント改善した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「売上高総利益率は前年同期比で0.9ポイント低下し、53.1％となりました。売上高販管費比率は、同1.5ポイント上昇し、37.0％となりました。」
第1四半期の収益性は、粗利益率が0.9ポイント低下し、販管費比率が1.5ポイント上昇した。国内では急激な円安による調達コスト、人件費、広告宣伝費の増加が要因として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上総利益率は、原材料や輸送費の高騰で原価率が悪化した一方で、販売価格のコントロールを徹底したことで値引率が大幅に改善したことから、前期比2.5ポイント改善しました。」
原材料・輸送費高騰の影響を受けながらも、販売価格のコントロールと値引き抑制により粗利益率が2.5ポイント改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上総利益率は、値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、同3.9ポイント改善しました。また、売上高販管費率は、人件費や物流費を中心にオペレーションの効率化を進めたことで、同1.4ポイント改善しました。」
国内ユニクロでは、値引き抑制と人件費・物流費を中心としたオペレーション効率化により、粗利益率と販管費率がともに改善した。 - FY2022-Q2粗利益率改善・販管費率上昇有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で1.7ポイント改善し、51.6％となりました。売上高販管費率は同1.0ポイント上昇し、36.0％となりました。」
グループ全体では、値引き抑制等を背景に粗利益率が1.7ポイント改善した一方、売上高販管費率は1.0ポイント上昇した。 - FY2022-Q1粗利益率改善・販管費率上昇有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で1.6ポイント改善し、54.0％となりました。売上高販管費率は同1.1ポイント上昇し、35.5％となりました。」
グループ全体では値引き抑制等により粗利益率が改善した一方、売上高販管費率は上昇した。国内ユニクロでは粗利益率が0.5ポイント改善し、ジーユーでは値引き・素材高・輸送費高騰により粗利益率が1.7ポイント低下した。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上総利益率は前期比1.4ポイント改善しました。これは、主に値引き販売を抑制したこと、原価改善の取り組みを進めたことによります。」
値引き抑制、素材共通化、品番数のコントロール、生地ロス率の最小化などにより、国内ユニクロの粗利益率と販管費率が改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売上総利益率への影響を軽減するために、原価改善を進めてきた結果、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上総利益率は、同0.5ポイントの低下にとどまりました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きかったことに加えて、商品の新しさやニュース性をお客様に伝えきれなかったことで販売に苦戦し、会社計画を下回る業績となりました。」
消費税の総額表示への対応に伴う粗利益率への影響を、原価改善によって前年同期比0.5ポイント低下に抑えた。一方、感染症影響と商品の新しさ・ニュース性の伝達不足により会社計画を下回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7％と同2.9ポイント改善しました。売上高販管費率は31.0％と同1.4ポイント改善しました。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによります。」
値引き抑制、生産効率改善、物流費・広告宣伝費の効率化により、国内ユニクロの粗利益率と販管費率が改善した。 - FY2021-Q1粗利益率・販管費率改善有価証券報告書
「第１四半期の連結の売上総利益率は前年同期比で2.2ポイント改善し、52.4％となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント改善し、34.4％となりました。」
連結の売上総利益率が52.4％へ2.2ポイント、売上高販管費率が34.4％へ1.5ポイント改善した。 - FY2020粗利益率改善・販管費率上昇有価証券報告書
「また、売上総利益率は、商品仕入れの為替レートが円高傾向にあったこと、集客のための過度な値引きを抑制したことで、前期比2.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、同1.0ポイント上昇しましたが、前年に対して金額ベースで減少しました。」
国内ユニクロでは、円高と値引き抑制により粗利益率が改善した一方、売上高販管費率は上昇した。 - FY2020-Q3粗利益率改善・販管費率上昇有価証券報告書
「売上総利益率は、同3.3ポイント改善しました。これは集客のための過度な値引きを抑制したことで値引率が改善したこと、商品仕入為替レートの円高傾向が続いているため原価率が改善したことによります。売上販管費比率は、大幅に減収となったことで同9.5ポイント上昇しましたが、金額ベースでは前年同期比で削減しました。」
過度な値引きの抑制と円高による原価率改善で粗利益率は3.3ポイント改善した一方、減収により売上販管費比率は9.5ポイント上昇した。 - FY2020-Q2粗利益率改善・販管費率上昇有価証券報告書
「売上総利益率は商品仕入為替レートの円高傾向が継続していることから原価率が大幅に低下し、47.8％と同2.2ポイント改善しました。売上高販管費率は31.9％と0.5ポイント上昇しましたが、金額ベースでは計画以上に削減できており、前年同期比でも減少しています。」
国内ユニクロでは、円高による原価率低下で粗利益率が2.2ポイント改善した一方、売上高販管費率は0.5ポイント上昇した。販管費は金額ベースでは計画以上に削減したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント低下し、50.2％となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント上昇し、35.9％となりました。」
連結では売上総利益率が50.2％へ0.2ポイント低下し、売上高販管費率が35.9％へ1.5ポイント上昇した。国内ユニクロでは円高による仕入為替レートの改善で粗利益率が上昇した一方、連結全体では収益指標が悪化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上総利益率は前期比で0.4ポイント低下したものの、売上高販管費率は同0.1ポイント改善しました。」
2019年8月期は販管費率がわずかに改善した一方、暖冬や春夏商品の早期在庫処分などにより売上総利益率が0.4ポイント低下した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「売上総利益率は、上期では暖冬の影響による値引率が拡大したこと、第３四半期では春夏在庫の早期処分により、同2.4ポイント低下しました。売上高販管費率は、ICタグ（RFID）の活用によりレジや店舗業務の効率化で店舗人件費比率が低下した一方で、Ｅコマース販売の拡大や在庫増による物流費比率が上昇したこと、有明倉庫の自動化投資に伴う減価償却費の増加などにより、0.9ポイント上昇しました。」
国内ユニクロでは、暖冬による値引き、春夏在庫の早期処分、物流費・自動化投資関連の減価償却費により、粗利益率と販管費率が悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引販売を強めた結果、売上総利益率は同3.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、同1.0ポイント上昇しました。」
円安による原価率上昇と冬物商品の値引販売強化により、国内ユニクロの粗利益率が3.3ポイント低下し、販管費率も1.0ポイント上昇した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント低下し、売上高販管費率は同1.3ポイント上昇しました。」
連結の売上総利益率が前年同期比1.0ポイント低下し、売上高販管費率が1.3ポイント上昇した。国内ユニクロでは円安による原価率上昇、冬物商品の値引き強化、物流費・自動化関連の減価償却費増加が収益を圧迫した。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上総利益率は前期比で0.5ポイント改善し、売上高販管費率は同1.5ポイント改善しました。」
販売計画の精度向上による値引率低下と、全社的な経費削減により、売上総利益率が0.5ポイント、売上高販管費率が1.5ポイント改善した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外ユニクロ事業では、値引きに頼らない商売への転換や販売計画の精度の向上により、売上総利益率が同1.3ポイント、経費削減を推進したことにより、売上高販管費率が2.1ポイント改善しました。」
値引き依存からの転換、販売計画の精度向上、経費削減により、海外ユニクロの粗利益率が1.3ポイント、売上高販管費率が2.1ポイント改善した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「商品構成の見直し、数値計画の精度の向上、値引きに頼らない商売への転換といった経営改革がグローバルで進んだことにより、売上高営業利益率は15.9％と、同3.5ポイント改善しました。」
商品構成、数値計画、値引き依存の見直しをグローバルに進め、海外ユニクロの売上高営業利益率が前年同期比3.5ポイント改善して15.9％となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント改善し、売上販管費比率は同1.7ポイント改善いたしました。」
グループ全体で売上総利益率が0.2ポイント、売上販管費比率が1.7ポイント改善した。国内ユニクロでは値引率改善と広告宣伝費・物流費の削減が寄与した。 - FY2017前進有価証券報告書
「売上総利益は、前連結会計年度に比べて442億円増加し、売上収益に対する比率は48.4％から48.8％へと0.4ポイント改善しました。これは主に、値引きをおさえた商売に転換した結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率が増加したことによります。」
値引きを抑えた販売への転換により海外ユニクロの粗利益率が改善し、グループ全体の売上総利益率も0.4ポイント改善した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善し、前年から進めている経費削減対策を全社で強化した結果、売上販管費比率も同0.7ポイント改善しました。」
全社的な経費削減対策の強化により、売上総利益率と売上販管費比率がともに前年同期比0.7ポイント改善した。 - FY2017-Q2粗利益率改善と物流費による販管費率上昇有価証券報告書
「収益面では、「毎日お買い求めやすい価格」戦略を継続し、値引率をコントロールしたことで売上総利益率は同2.1ポイント改善しました。前年度から引き続き経費削減を進めた結果、物流費以外の経費では、計画以上に削減することができています。ただし、物流改革に伴う一時的な物流コストの増加や、物流委託費の上昇などにより、売上販管費比率は同0.8ポイント上昇しました。」
価格・経費削減により売上総利益率は改善した一方、物流費の増加により売上販管費比率は上昇した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前年から進めている経費削減対策を全社で進めた結果、売上販管費比率は同1.8ポイント改善いたしました。」
全社的な経費削減対策の継続により、売上販管費比率が前年同期比1.8ポイント改善した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「毎日お買い求めやすい価格」戦略の定着により、下期の売上総利益率は改善、また、経費削減の効果により、売上販管費比率も改善しました。」
価格戦略の定着と経費削減による下期の収益改善を再掲している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「収益面では、2016年春からの価格戦略の見直しにより値引率が改善し、売上総利益率が同0.9ポイント増加いたしました。また、経費削減対策の効果により、売上販管費比率は同1.2ポイント改善いたしました。」
2016年春から価格戦略を見直し、値引率・売上総利益率・売上販管費比率の改善を記載している。