人権委員会と取引先縫製工場向けホットライン
FY2018に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「人権委員会では、当社の日本や米国事業における人権デューデリジェンスの結果報告に加え、サプライチェーンにおける労働環境モニタリングや工場労働者向けのホットラインの結果を報告し、それぞれの課題や対応方針について、議論しました。」
人権委員会の対象が、日本・米国事業の人権デューデリジェンス、サプライチェーンの労働環境モニタリング、工場労働者向けホットラインの結果と対応方針へ広がった。 - 2026-04-09前進業績予想の修正
「人権委員会では、当社の日本や米国事業における人権デューデリジェンスの結果報告に加え、サプライチェーンにおける労働環境モニタリングや工場労働者向けのホットラインの結果を報告し、それぞれの課題や対応方針について、議論しました。」
人権デューデリジェンス、労働環境モニタリング、工場労働者向けホットラインの結果を委員会で扱っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「人権委員会では、カスタマーハラスメントの事案を報告し、課題と対応方針について議論したことに加え、当社従業員向けホットラインのグローバルでの運用体制の強化策について、討議しました。」
人権委員会の対象が、取引先工場や従業員の人権課題に加え、カスタマーハラスメントとグローバルな従業員ホットライン運用へ広がった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「人権委員会では、ホットライン(当社従業員向け、取引先工場従業員向け)の相談内容や課題の共有と、各事業のホットライン対応体制の強化に向けた討議をしました。また、人権委員会から取締役会への定期的な報告として、従業員を対象とした人権調査やコミュニケーションに関する調査の結果と課題を報告し、今後の取り組みの方向性を確認しました。」
人権委員会が、従業員・取引先工場従業員向けホットライン、従業員人権調査、コミュニケーション調査の結果を取締役会へ報告し、対応体制の強化を討議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「人権委員会では、国内および海外の当社従業員を対象としたホットラインの相談内容や人権調査、コミュニケーション調査の結果に加え、当社による工場従業員向けのホットラインの相談内容を報告し、それぞれの課題解決に向けた議論を行いました。」
人権委員会が従業員・工場従業員向けホットライン、人権調査、コミュニケーション調査の結果を踏まえて課題解決を議論する段階に進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「人権委員会では、当社従業員向けのホットラインや、当社による工場従業員向けのホットラインの相談の現状と課題を報告し、課題解決に向けた討議を行っています。また、当社の日本や海外の拠点で実施した人権デューデリジェンスの結果について、課題を議論し、関連部署へのフィードバックを行っています。さらに、工場の労働環境モニタリングの方針についても、人権尊重への対応を強化すべき点について討議しました。」
人権委員会の対象が、従業員・工場従業員ホットライン、人権デューデリジェンス、工場モニタリング方針の課題解決・フィードバックへ広がっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年上半期に実施した人権委員会では、今後の女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた課題の報告と対策について討議しました。」
人権委員会が女性管理職比率、男女賃金差異、人権調査、工場労働環境モニタリングなどの課題を取り上げ、対応策の討議を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、人権委員会では、従業員ホットラインのグローバルの相談件数・内容や、工場の労働環境モニタリングの結果、ファーストリテイリングによる工場従業員向けのホットラインの相談内容の現状と課題を報告し、体制強化に向けた活発な討議を行いました。」
人権委員会が、従業員・工場従業員向けホットラインの相談内容と労働環境モニタリング結果を踏まえ、体制強化を議論する段階に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「人権委員会では、新たに取り組みを始めた紡績工場の労働環境モニタリングの経過や今後の対策についての報告が行われました。また、当社の商品デザインやマーケティングにおける人権への影響に対する社内のチェック体制を強化するための施策についても、議論を進めました。」
人権委員会の対象を紡績工場のモニタリングや商品デザイン・マーケティングにおける人権影響のチェックへ広げ、社内確認体制の強化を議論している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「人権委員会では、人権デューディリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2022年8月期は5回開催しました。」
人権委員会による人権デューディリジェンス、教育啓発、監督・救済機能を継続して運用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、人権委員会では、生産パートナーの労働環境モニタリングや工場ホットラインの結果を踏まえ、今後の人権尊重の取り組みのアクションプランについての議論を重ねています。」
人権委員会が、労働環境モニタリングと工場ホットラインの結果を踏まえたアクションプランを継続して議論している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、人権委員会では、ハラスメント、差別を中心とした従業員向けの人権調査の実施や改善に向けたサポート、取引先工場における移住労働者の人権リスクへの対応など人権尊重の取り組みに対する監督・助言を積極的に行っています。」
人権委員会の活動を、従業員調査、改善支援、移住労働者の人権リスク対応、監査強化へ広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「人権委員会では、ハラスメント、差別を中心とした従業員向けの人権調査の実施、改善策の議論や推進のサポートを行っています。」
人権委員会の活動が、ハラスメント・差別に関する従業員調査、改善策の議論・推進支援へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「人権委員会では、ハラスメント防止策及び研修プログラムの策定が議論されています。」
人権委員会が人権デューディリジェンス、教育啓発、救済措置に加え、ハラスメント防止策と研修プログラムを議論する段階に進んだ。2020年8月度は6回開催した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社及び生産拠点も含めたサプライチェーン全体の人権課題への対応を目的に2018年7月に「人権委員会」を設置しました。また、取引先工場の従業員から当社のホットラインに通報された、賃金問題、セクシャルハラスメント等の重要案件については、工場への改善要請や、現地NGOとの協働などを通じて解決を図っています。」
人権委員会と取引先工場向けホットラインの運用を通じ、賃金・セクシャルハラスメント等の案件への改善要請やNGO協働による対応へ進展した。 - FY2018初出有価証券報告書
「人権方針のもと、2018年7月、人権委員会を設置しました。当委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、助言・監督します。また、取引先の縫製工場の従業員向けに、当社に直接通報ができるホットラインも設立しました。」
人権方針の実行を助言・監督する人権委員会を2018年7月に設置し、取引先縫製工場従業員が直接通報できるホットラインを設立した。調査、救済策の検討、是正要請、深刻事象の審議・救済措置までの手続も記載している。