原材料トレーサビリティによる安心・安全な商品づくり
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、「責任ある原材料調達方針」のもと、栽培過程における環境負荷の低減や農家の労働環境への配慮が行われているコットンの調達比率を2025年12月末までに100%とする目標を2018年に設定し、取り組みを進めてきました。結果、2025年12月末に同目標を達成しました。」
責任ある原材料調達の対象としてコットン調達比率100%目標を達成し、原材料調達管理の具体的な成果を示した。 - 2026-04-09達成業績予想の修正
「当社は、「責任ある原材料調達方針」のもと、栽培過程における環境負荷の低減や農家の労働環境への配慮が行われているコットンの調達比率を2025年12月末までに100%とする目標を2018年に設定し、取り組みを進めてきました。結果、2025年12月末に同目標を達成しました。2026年以降は、この取り組みを基盤とし、当社が使用を推奨するコットンの基準を更新しました。新たな基準では、専門的知見を有する第三者認証機関等が認めるコットンのみを調達対象としています。合わせて、第三者認証機関等との対話や働きかけを通じて、コットン栽培の改善に向けた連携を強化します。この新たな基準に基づくコットンの調達比率を、2030年までに100%とする目標を掲げ、達成に向けた施策を推進します。」
2018年に設定した責任あるコットン調達比率100%目標を2025年12月末に達成し、第三者認証機関等が認めるコットンを対象とする新基準で2030年100%目標を新たに掲げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年春夏シーズンから、ユニクロの全商品の主素材について原材料の原産国までの商流を把握しています。」
トレーサビリティの対象をユニクロ全商品の主素材・原材料原産国まで広げ、2024年8月末時点の工場開示と併せて運用を進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。」
サプライチェーンの透明性、トレーサビリティ、人権・労働環境への対応を継続して強化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加えて、2023年春より、サプライチェーンの上流である紡績工場とコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を確実に進めています。」
トレーサビリティと人権・労働環境確認の対象を紡績工場まで広げ、2023年春からCoC締結と定期監査を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「加えて、2023年春を目途に、サプライチェーンの上流である紡績工場ともコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を実施していく計画です。」
トレーサビリティと人権・労働環境確認の対象を、縫製工場・素材工場から上流の紡績工場へ広げ、2023年春を目途にCoC締結、定期監査、情報確認を行う計画を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「縫製工場と素材工場への監査に加え、さらに上流の紡績工場への監査を開始することで、トレーサビリティの確立を推進しています。」
サプライチェーンの監査・トレーサビリティの対象を縫製・素材工場から上流の紡績工場へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他、サプライチェーンの人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しており、国・地域を問わず、原材料レベルに至るトレーサビリティの確立や、労働環境監査の対象範囲拡大を通じ、自社でサプライチェーン全体に人権の問題がないことを確認できるよう準備を進めています。」
原材料レベルまでトレーサビリティと労働環境監査の対象を広げる準備を進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この流れの中で2018年1月、当社はサステナブルなコットンの生産を目指す国際NGO「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」に参加いたしました。WWF(世界自然保護基金)などのNGOや企業との協働によって創設されたBCIは、23カ国、160万人の綿農家を支援しています。」
2018年1月にBCIへ参加し、サステナブルなコットン生産、環境負荷軽減、児童労働・強制労働の排除に向けた国際協働へ進展した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「商品」領域では、安心・安全な商品をお届けするために、原材料のトレーサビリティ(追跡可能性)を重視し、シンプルで、上質で、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服づくりを目指してまいります。」
サステナビリティの商品領域において、原材料の追跡可能性を重視する方針を初めて明示した。