営業秘密・個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会では、サイバーセキュリティのリスクや対策について討議を行い、サイバー攻撃に対する予防や検知体制と、被害を受けた場合の早期収束や事業継続のための体制の強化を行っています。」
2025年に顕在化した不正アクセスリスクへの対応として、サイバー攻撃の予防・検知、早期収束、事業継続体制の強化を進めている。 - 2026-04-09対処業績予想の修正
「リスクマネジメント委員会では、サイバーセキュリティのリスクや対策について討議を行い、サイバー攻撃に対する予防や検知体制と、被害を受けた場合の早期収束や事業継続のための体制の強化を行っています。」
サイバー攻撃に対する予防・検知、早期収束、事業継続の体制強化を進めている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「第三者による当社情報システムへの不正アクセス事案に対する再発防止策について討議し、管理体制の強化を図っています。」
情報セキュリティリスクが第三者による情報システムへの不正アクセス事案として顕在化し、再発防止策と管理体制強化を進めている。 - FY2021対処有価証券報告書
「外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。」
CSO・情報セキュリティ室を中心に、インフラ、業務プロセス、委託先、規程、教育まで対応範囲を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮の下、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しながら、外部からの攻撃、内部不正や事故等あらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行っております。」
情報セキュリティ室・CSOの統括、各国IT・法務部門との連携、攻撃・内部不正・事故を想定した管理強化を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。」
情報セキュリティ体制と教育を整備する一方、情報漏洩やGDPR等の越境データ規制違反リスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクに加え、GDPR等の越境データ移転規制違反と多額の課徴金リスクを新たに明示し、リスクの範囲を広げている。 - FY2017対処有価証券報告書
「情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っております。」
情報セキュリティ室の設置、各国IT・法務部門との連携、管理体制の強化、定期教育を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客情報や機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。」
顧客情報・営業秘密の流出または消失に伴う回収、謝罪、損害賠償と信用低下をリスクとして示した。