海外事業の市場適合・運営リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-08。
ファーストリテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「地域別では、中国大陸は、増収、2桁の増益となりました。」
前期に減収・大幅減益となった中国大陸は、増収・2桁増益へ改善した。香港は増収減益、台湾は増収増益となった。 - 2026-04-09対処業績予想の修正
「中国大陸は、増収、2桁の増益となりました。当第2四半期連結会計期間の3カ月間では、気温の高まりに合わせて、旧正月商戦でボトムスやスウェット、カジュアルアウターなどの春物や通年商品のスタイリング訴求を強化したことで、販売が好調でした。香港は増収減益でしたが、ロイヤリティ費用の増加を除けば増益、台湾は増収増益となりました。」
中国大陸は増収・2桁増益に転じ、商品構成と販売訴求の改善が記載された。一方、香港は増収減益となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「グレーターチャイナの売上収益は6,502億円(同4.0%減)、事業利益は899億円(同12.5%減)と、減収、大幅な減益となりました。」
グレーターチャイナでは減収・大幅減益が続き、中国大陸の消費意欲低下、地域ニーズに合わない商品構成、香港の消費意欲低下などが記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「地域別の業績(現地通貨ベース)については、中国大陸は、前年同期比約4%の減収、営業利益は同約11%の減益となりました。これは主に、市場全体で消費意欲が低下していることに加え、過去に比べて地域間の気温差が激しいなかで、各地のニーズに合った商品構成への対応が不十分だったことによります。香港は減収、大幅な減益、台湾、韓国は増収増益となりました。」
中国大陸では消費意欲低下、地域間の気温差、地域ニーズに合わない商品構成により、約4%の減収・約11%の営業減益となった。香港でも減収・大幅減益が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「中国大陸と香港は、増収、減益となりました。下期は前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦し、減収、大幅な減益となりました。」
海外市場の消費環境、天候、地域適合リスクが、中国大陸・香港の下期の販売苦戦と減益として顕在化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間の3カ月間の地域別の業績(現地通貨ベース)については、中国大陸と香港は減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順の影響を受けたことに加え、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦しました。」
中国大陸・香港で減収・大幅減益が発生し、消費意欲、天候、地域ニーズに合わない商品構成が業績に影響した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,413億円(前年同期比23.3%増)、営業利益は778億円(同35.8%増)と、大幅な増収増益となりました。すべての地域で大幅な増収増益となりました。」
海外事業は全地域で大幅な増収増益となり、市場適合・地域運営に関する過去のリスクが業績面では緩和された状態を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「グレーターチャイナは大幅な増収増益となりました。中国大陸、香港、台湾いずれのエリアも大幅な増収増益と、業績が回復しています。特に中国大陸は既存店売上高が4割超の増収と、想定以上の売上となりました。」
感染症規制等で悪化していたグレーターチャイナは、中国大陸・香港・台湾の全エリアで大幅な増収増益となり、中国大陸の既存店売上高は4割超の増収となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ただし、1月以降売上が回復したことで、第2四半期3カ月間は、若干の減収、大幅な増益と業績は回復基調にあります。」
中国大陸では感染症規制による累計減収・大幅減益が残る一方、1月以降売上が回復し、第2四半期会計期間は大幅増益となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「地域別の業績(現地通貨ベース)については、中国大陸は、行動規制の影響により、購買意欲が低下したことや、最大で247店舗が臨時休業したことで、大幅な減収減益となりました。」
海外市場の規制・社会環境リスクが、中国大陸で最大247店舗の臨時休業、大幅な減収減益として顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ロシア事業は、引き続き営業を停止しているため大幅な減収、減損損失を計上したことで赤字となりましたが、連結の業績に与える影響は限定的です。」
海外事業の国際情勢・政治リスクが、ロシア事業の営業停止、大幅減収、減損損失、赤字として顕在化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「3月から5月にかけて、上海を中心に最大で169店舗が臨時休業するなど、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制により、売上が落ち込みました。」
中国大陸では感染症に伴う行動規制により、上海を中心に最大169店舗が臨時休業し、売上減少と大幅な減収減益が発生した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「地域別では、中国大陸は減収、大幅な減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい規制が引き続き実施されていることで、アパレルへの購買意欲が低下した影響によります。」
中国大陸では感染症に伴う厳しい規制と購買意欲低下により、減収・大幅減益が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「中国大陸は減収、大幅な減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい規制が継続的に実施されたことで、アパレルへの購買意欲が低下した影響や、前年の売上が好調でハードルが高かったためです。」
海外市場における感染症規制や消費環境の変化が、中国大陸の減収・大幅減益として引き続き業績に現れた。一方、香港・台湾、韓国、北米、欧州などでは改善が記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。」
生産拠点の分散、生産管理事務所、現地専門家による海外事業リスクへの対応を具体化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「北米と欧州は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善したことで、大幅な増収、赤字幅は大幅に縮小しました。」
感染症影響により悪化していた北米・欧州の海外事業環境は、状況改善に伴い増収となり、赤字幅が縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「例えば、韓国における日本製品の不買運動や香港の不安定な政治情勢は、該当国・地域における業績に大きな影響を及ぼしました。」
海外事業の国・地域リスクについて、韓国の不買運動や香港の政治情勢が業績に大きく影響した実績を明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてのエリアで大幅な減収減益となりました。」
海外事業全体で新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し、全エリアで大幅な減収減益となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「グレーターチャイナは減収、営業利益は大幅な減益となりました。中国大陸は、2020年1月下旬まで好調な業績を維持しておりましたが、1月末に新型コロナウイルス感染症が蔓延した影響で、売上収益は急激に落ち込みました。」
海外市場の政治・社会環境や市場運営に関するリスクが、中国大陸の急激な売上減少とグレーターチャイナの大幅減益として発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、主に韓国ユニクロ事業と香港ユニクロ事業が大幅な減収減益となったことに加え、気温が高く推移したことで国内ユニクロ事業の利益改善が想定を下回ったことによります。」
海外事業の市場・運営環境に関するリスクが、韓国および香港ユニクロ事業の大幅な減収減益として業績に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動等が発生した場合、また、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う法規制、政治・社会情勢、為替、市場適合、人材確保のリスクを継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州は、天候不順や政情不安の影響により、減益となりました。」
欧州事業で天候不順と政情不安の影響による減益が発生し、海外事業の市場・政治環境リスクが業績に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動などが発生した場合、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率の上昇に伴う法規制、政治・社会情勢、為替、市場適合、人材確保などの海外事業リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場ニーズや商品トレンドに合致しない場合、また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率の上昇に伴い、市場ニーズ、政治・法規制、為替、人材確保などの海外事業固有リスクを列挙した。