生産地域集中・原材料価格上昇による供給リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2025対処有価証券報告書
「原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。」
生産地域集中・原材料価格上昇リスクへの対応として、調達地域の分散、優良生産者との取引、代替素材開発を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。」
生産・原材料集中リスクに対し、調達地域の分散、優良生産者との取引、代替素材開発を対応策として明示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減収となった要因は、生産や物流の遅延の影響を受け、キャンペーン商品をタイムリーに投入することができず、販売機会ロスが生じたことによります。」
生産・物流遅延がキャンペーン商品の投入遅れと販売機会ロスとして現れ、供給体制リスクが実際の業績に影響した。 - FY2021対処有価証券報告書
「複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。」
原材料の調達先分散と調達合意書による供給・価格リスクへの対応を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になったり、価格が高騰したりする可能性があります。」
原材料の調達困難・価格高騰による供給・業績リスクを継続して認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産地域への集中、政治・災害・ストライキ、原材料価格上昇による供給・業績リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
アジア等への生産集中、政治・災害・ストライキ、原材料価格上昇による供給・業績リスクを継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
アジア等への生産集中、政治・災害・ストライキ、原材料価格高騰を商品供給と業績へのリスクとして整理した。