新型コロナウイルス感染症による顧客減少・営業停止リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症においては、2023年５月に同感染症の感染症法上の位置付けが第２類から第５類に引き下げられたことから社会経済活動の正常化が進み、現時点では影響は軽微と考えておりますが、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進することで、リスクの低減に努めております。」
感染症法上の位置付け変更と社会経済活動の正常化により、感染症の事業影響は現時点で軽微と説明している。安全な店舗環境づくりは継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行が実施され、行政による行動制限の緩和が進み、個人消費の回復が期待されたものの、世界的な原材料費の高騰に伴う物価の上昇や、国際情勢の緊迫、円安の急伸などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、営業停止・顧客減少に関する環境は改善方向に示されている。一方、個人消費の回復は期待段階であり、外部環境の不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。」
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による損失を計上していない。感染症リスク自体は残るが、過年度の臨時休業等による損失は発生していない。 - FY2023-Q2当四半期の感染症関連損失なし有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。」
感染症関連の臨時休業等の影響が続く一方、当第2四半期累計期間の新型コロナウイルス感染症による損失は計上されていない。 - FY2023-Q1行動制限の遅行影響と回復兆し有価証券報告書
「婦人下着及びその関連事業におきましては、オミクロン株の世界的な流行による本年１月～３月までの行動制限の影響により、お問合せ及びご来店いただけるお客様数が落ち込んだことから、当第１四半期連結累計期間においてリピート購入が伸び悩みました。これは、当社の補整下着においては平均的に３ヶ月で体型変化によるリピート購入に繋がることから、４月～６月までのリピート購入が減少した結果、当第１四半期連結累計期間において、売上は計画を下回って推移いたしました。」
1月から3月の行動制限による来店・問い合わせ減少が、3か月後の4月から6月のリピート購入減少として現れ、売上が計画を下回ったと説明している。一方、感染症影響の緩和後には問い合わせ・予約数の好転も記載されている。 - FY2022影響継続も感染症関連損失は縮小有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症により、当該リスクが顕在化している状況ですが、従業員の新型コロナウイルス抗原検査を継続して実施するとともに、日々の体温チェック、ワクチン接種の奨励やマスクの着用、除菌や清掃などにより、お客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進しております。」
感染症リスクが引き続き顕在化していると明記される一方、感染症による損失は前期の1億3,478万6千円から328万7千円へ縮小した。 - FY2022-Q3影響継続も感染症関連損失は縮小有価証券報告書
「一方、利益面においては、婚礼・宴会関連事業において、2021年９月末まで継続した新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了以降、持ち直しの兆しを見せたものの、新たな変異株の出現などもあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から、挙式の延期が続くなど依然として収益は低迷いたしました。」
緊急事態の終了後に持ち直しの兆しが見られた一方、新たな変異株への懸念から挙式延期が続き、婚礼・宴会関連事業の収益低迷が継続した。感染症による損失は前年同期の1億1,516万8千円から326万4千円へ減少している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、当社グループの一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
感染症の影響が一部店舗の休業・時短営業として継続して発生し、感染症関連損失29万7千9百円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、一部店舗の休業や時短営業を余儀なくされました。」
感染症リスクが当第1四半期にも一部店舗の休業・時短営業として実際に発生している。婚礼・宴会関連事業では延期や規模縮小も続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
感染症リスクが通期で顕在化し、全国店舗の臨時休業と1億3,478万6千円の感染症関連損失が発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されるなど、感染防止対策として外出自粛、イベント・会席の自粛が長期化する中、婦人下着及びその関連事業においては感染防止対策や諸施策により前年同期間に比べて増収で推移しておりますが、一方、婚礼・宴会関連事業において延期やキャンセルが続いており、売上高及び利益ともに前年同期間と比べ大きく減少しております。」
感染症の長期化に伴う外出・イベント自粛が継続し、婚礼・宴会関連事業では延期・キャンセルにより売上高と利益が大きく減少する影響が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「本年４月から５月にかけては、緊急事態宣言下で当社グループの各店においても休業や時短営業を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年4月から5月にかけての全店舗の休業・時短営業として継続的に顕在化した。四半期連結損益計算書では、臨時休業中の固定費等98百万円を感染症による損失として計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗を12日間（４月25日～５月６日）、一斉に休業いたしました。」
感染症リスクが全国店舗の12日間の一斉休業として実際に発生し、固定費92百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型インフルエンザや新型コロナウィルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
感染症の流行を全事業に共通する独立リスクとして初めて記載した。実際に新型コロナウイルス感染症の拡大により宴会キャンセル、店舗収益悪化、株式評価損などの影響が発生している。