大庄（9979）・方針再掲
新型コロナウイルス感染症の影響に関する2021年中の収束前提
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り65社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に、重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。」
会計上の回復前提が、前回の「2022年４月にかけて」から「2022年中にかけて」へ後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況でありますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定において、2022年４月にかけて徐々に回復に向かうことを前提としています。」
会計上の収束・回復前提が、従来の「2021年中」から「2022年4月にかけて」へ見直された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。」
繰延税金資産の回収可能性・減損判定における2021年中の収束・回復前提を再掲している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。」
繰延税金資産の回収可能性と減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年中にかけて徐々に収束・回復するという会計上の前提を置いている。