事業再生ADR手続の正式申請・受理と再生計画の策定
FY2019-Q3に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
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- 2026-10-15前進発生事実
「上記2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。」
中期計画に基づく投資・施策の範囲として、店舗効率化、高収益商材、新業態、新たな収益の柱を具体的に列挙している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。上記2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。」
ADR計画期間後の3カ年中期計画と金融機関との合意が得られ、具体的な店舗施策、新商品売場の増設、新規事業、投資活動を計画に基づき実行する段階へ進んでいる。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。」
ADR計画期間終了後を見据えた中期計画の策定と、投資資金調達・借入金返済について対象債権者との交渉を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「現在、収益性の高い文具や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大及び粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と2025年８月の合意を目途とした交渉を継続しております。」
成立済みの事業再生計画の実行を中心とした従来の記載から、2025年8月以降を見据えた中期計画の策定と、対象債権者との資金調達・借入金返済に関する合意交渉へ重点が移っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。」
2019年9月27日に成立した事業再生ADRに基づく事業再生計画を、年度報告でも引き続き事業再生・発展の前提としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。」
2019年９月27日に成立した事業再生ADRに基づく事業再生計画と、その施策の実施を引き続き前提としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。」
2019年9月27日に成立した事業再生ADRに基づく事業再生計画と、その施策の実施を引き続き前提としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。」
2019年9月に成立した事業再生ADRに基づく事業再生計画の施策実行と、新規事業への注力を継続すると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。」
2019年9月に成立した事業再生計画に基づく事業・財務面の施策を引き続き実施し、収益力の改善を実現したとの記載を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。」
事業再生ADR成立後の事業再生計画に基づく事業上の施策を継続し、収益力の改善を実現したとの記載を再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており」
成立済みの事業再生ADRに基づく施策の継続に加え、新規事業の展開への注力を事業再生計画の重要事象解消策として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。」
2019年9月27日に成立した事業再生ADRに基づく事業再生計画と、その施策の実施を引き続き前提としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。」
事業再生ADR成立後の計画について、事業・財務両面の施策を実施し、収益力改善と財務状態の安定化を進めたと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。」
事業再生ADR成立後の事業再生計画について、事業上・財務上の施策を着実に実施し、収益力の改善を実現したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。」
事業再生ADR手続の成立と、それに基づく事業再生計画の実施を引き続き前提としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。」
事業再生ADR手続の成立と、それに基づく事業再生計画の実施を引き続き前提としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。」
2019年9月27日に成立した事業再生ADRに基づく事業再生計画を前提に、事業上の施策、金融機関の支援、日販の支援を実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。」
正式申請・受理から進み、すべての対象取引金融機関の同意を得て事業再生計画が2019年9月27日に成立したと記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社および連結子会社である株式会社文教堂は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付けで、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ADR手続」）の取扱団体である一般社団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の利用の正式申請を行い、同日受理されました。」
事業再生ADR手続の正式申請と同日受理を、重要な後発事象として初めて記載している。手続の中で金融機関等と協議し、事業計画案を策定・成立させ、成立後に事業再生計画を実行するとしている。