継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
文教堂グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-15再掲発生事実
「その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
3カ年中期計画、借入金返済、資金調達の合意取得後も、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの記載を再掲している。 - 2026-10-01再掲finance.yahoo.co.jp
「一方で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況が続いています。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性が、当該記事でも継続していると報じられている。 - 2026-07-15再掲発生事実
「その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
中期計画・借入金返済・資金調達の合意取得後も、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとする記載を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかし、現時点では、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、加えてお取引金融機関との長期的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
3カ年中期計画や借入金返済・資金調達に関する合意は得られた一方、長期的な合意は得られておらず、前年度の純損失と資金繰りへの影響可能性を理由に重要な不確実性が残るとの記載へ変化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
ADR計画期間終了後の中期計画・返済・資金調達について最終合意がない状態が続く中、年度で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、重要事象の存在を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
事業再生ADRの計画期間終了後について、中期計画、借入金返済、資金調達に関する金融機関との合意が未成立であることを、継続企業の前提に関する重要事象として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、物価上昇や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
利益計上と純資産1,310百万円を記載する一方、物価上昇や海外景気の下振れリスクによる事業再生計画への影響を理由に重要事象がなお存在するとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、物価高や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
物価高や海外景気の下振れリスク等による事業再生計画への影響を理由に、重要事象がなお存在すると記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、物価上昇や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は維持され、その不透明要因の説明が、前回までの不安定な世界情勢等から物価上昇や海外景気の下振れリスク等へ置き換わっている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、主要各国における金利上昇による世界経済の停滞など不安定な世界情勢による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は維持され、その不透明要因の説明が、新型コロナウイルス中心の記載から不安定な世界情勢による事業再生計画への影響へ移っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
利益計上と債務超過解消後の純資産を記載する一方、新型コロナウイルス感染拡大による事業再生計画への影響を理由に重要事象がなお存在するとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益44百万円、経常利益71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円を計上し、純資産額は1,190百万円となりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
利益計上と純資産の増加を記載する一方、新型コロナウイルス感染拡大による事業再生計画への影響を理由として、継続企業の前提に関する重要事象がなお存在するとしている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業利益５百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上し、純資産額は1,116百万円となりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当四半期は営業・経常・親会社株主に帰属する利益を計上し、純資産も1,116百万円となったため、前四半期の損失計上から数値面では改善している。一方、事業再生計画への新型コロナウイルスの影響を理由に重要事象は残るとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、営業損失46百万円、経常損失38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円を計上し、純資産額は1,054百万円となりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度は営業利益・経常利益・当期純利益を計上していたが、当四半期は営業・経常・親会社株主に帰属する損失へ転じ、重要事象が引き続き存在すると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
債務超過解消と利益計上を記載する一方、新型コロナウイルス感染拡大による事業再生計画への影響を理由に重要事象がなお存在するとしている。ただし、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益303百万円、経常利益314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円を計上し、純資産額は1,043百万円となり債務超過を解消いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。今後、引き続き事業再生計画における施策を実行することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
利益計上と債務超過解消に加え、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断し、注記を記載していない。一方、重要な疑義を生じさせる事象・状況自体は残るとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、営業利益218,143千円、経常利益226,061千円、親会社株主に帰属する四半期純利益227,732千円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
利益計上と事業再生計画の継続を記載する一方、継続企業の前提に関する重要な疑義がなお存在するとしている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」という）からの増資により債務超過は解消いたしました。また、当第１四半期連結累計期間において、営業利益42,085千円、経常利益45,935千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,722千円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」
前年度および当四半期に利益を計上し、金融機関による債務の株式化と日販からの増資により債務超過が解消された状態を再確認している。一方、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性は残っている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業利益342,773千円、経常利益300,479千円、親会社株主に帰属する四半期純利益330,583千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」という）からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。」
利益計上が続き、金融機関による債務の株式化と日販からの増資により債務超過が解消された状態を再確認している。一方、事業再生計画は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業利益217,892千円、経常利益161,478千円、親会社株主に帰属する四半期純利益178,298千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」という）からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。」
利益計上と金融機関による債務の株式化・日販からの増資により債務超過は解消したと記載しており、継続企業に関する状況は数値面で改善している。一方、事業再生計画の実施途上であり、重要な疑義・不確実性は残っている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業利益60,532千円、経常利益9,713千円、親会社株主に帰属する四半期純利益33,063千円を計上したものの、依然として4,182,939千円の債務超過となっております。」
当四半期は営業・経常・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、債務超過額も前年度末から33,063千円縮小した。一方、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性は残っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。」
営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失および債務超過額が大きく、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性が引き続き示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、営業損失351,306千円、経常損失428,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失513,075千円を計上した結果、依然として735,672千円の債務超過となっております。」
営業・経常・親会社株主に帰属する四半期純損失が継続し、債務超過額は第2四半期の597,003千円から735,672千円へ拡大した。事業再生ADR手続の進捗によって対応策の実行が困難となる可能性があるため、重要な不確実性も認められるとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、営業損失232,628千円、経常損失288,381千円、親会社株主に帰属する四半期純損失365,619千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス80,670千円を計上した結果、依然として597,003千円の債務超過となっております。」
営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、債務超過額は前四半期の504,365千円から597,003千円へ拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、営業損失186,581千円、経常損失210,018千円、親会社株主に帰属する四半期純損失277,193千円を計上した結果、依然として504,365千円の債務超過となっております。」
前年度の233,584千円の債務超過に続き、当四半期も営業・経常・純損失を計上し、債務超過額が504,365千円へ拡大した。継続企業の前提に関する重要な不確実性も認められるとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において営業損失545,088千円、経常損失589,901千円及び親会社株主に帰属する当期純損失591,437千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス676,435千円を計上した結果、233,584千円の債務超過となっております。」
前年度にいったん記載が確認できなかった継続企業の前提に関する重要事象について、当年度は営業・経常・純損失、営業キャッシュ・フローのマイナス、233,584千円の債務超過および重要な不確実性を明示している。 - FY2017削除有価証券報告書
「以上の結果、売上高は29,919百万円（前連結会計年度比7.0％減）と減少したものの、事業構造改革の取り組みにより経常利益は128百万円（前連結会計年度は経常損失72百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失331百万円）となりました。」
本有価証券報告書では、従来記載されていた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に関する記載が確認できない。当期は経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失85百万円を計上いたしました。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の営業損失85百万円を理由とする継続企業の前提に関する重要事象が引き続き存在すると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失85百万円を計上いたしました。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の営業損失85百万円を理由とする継続企業の前提に関する重要事象が引き続き存在すると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失85百万円を計上いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においては営業損失92百万円を計上し、営業損失が継続しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在し、当四半期も営業損失を計上したと記載している。 - FY2016対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度に399百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても85百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は残っているが、営業損失は399百万円から85百万円へ縮小した。一方、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失399百万円を計上いたしました。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の営業損失399百万円を理由として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。一方、対応策の実施後は重要な不確実性は認められないと判断している。