2026年８月期の連結業績
株式会社文教堂グループホールディングス（連結）
販売事業、不動産賃貸事業、教育プラットフォーム事業。店舗では12店舗の閉鎖を記載
（2026年８月期の連結会計年度末）
（事業再生ADR手続の利用申請）、2019年９月27日（事業再生ADR手続の成立）
不採算店舗の閉鎖、書籍・文具・雑貨・トレーディングカード部門の好調、事業構造改革。継続企業の前提に関しては、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失と、取引金融機関との長期的な合意が得られていないこと
売上高14,546百万円、営業利益78百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。特別損失は1,969千円
2026年８月期（2025年９月１日から2026年８月31日）
2027年８月期の連結業績予想を記載。通期は売上高14,000百万円、営業利益170百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。予想の修正有無は非開示
関係する手続き
事業再生ADR手続（2019年９月27日成立）
会社の対応
2025年９月から2026年７月にかけて、杉田店、宮の森店、星ヶ丘店、蓮田店、大仁店、つくし野東急店、立花店、住道店、ＣＡ文教堂青山一丁目店、立場店、茂原店、中野坂上店の12店舗を閉鎖
2026年８月期を初年度とする３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟などを進める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年８月期の連結業績 |
| 発生日 | 2026年８月31日（2026年８月期の連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社文教堂グループホールディングス（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 販売事業、不動産賃貸事業、教育プラットフォーム事業。店舗では12店舗の閉鎖を記載 |
| 原因 | 不採算店舗の閉鎖、書籍・文具・雑貨・トレーディングカード部門の好調、事業構造改革。継続企業の前提に関しては、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失と、取引金融機関との長期的な合意が得られていないこと |
| 業績への影響額 | 売上高14,546百万円、営業利益78百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円。特別損失は1,969千円 |
| 計上する会計期間 | 2026年８月期（2025年９月１日から2026年８月31日） |
| 業績予想への影響 | 2027年８月期の連結業績予想を記載。通期は売上高14,000百万円、営業利益170百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。予想の修正有無は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 事業再生ADR手続（2019年９月27日成立） |
| 提訴日・処分日 | 2019年６月28日（事業再生ADR手続の利用申請）、2019年９月27日（事業再生ADR手続の成立） |
| 停止した業務 | 2025年９月から2026年７月にかけて、杉田店、宮の森店、星ヶ丘店、蓮田店、大仁店、つくし野東急店、立花店、住道店、ＣＡ文教堂青山一丁目店、立場店、茂原店、中野坂上店の12店舗を閉鎖 |
| 今後の見通し | 2026年８月期を初年度とする３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟などを進める |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不採算店舗の閉鎖、書籍・文具・雑貨・トレーディングカード部門の好調、事業構造改革などにより業績が改善した。一方、前連結会計年度の純損失と、取引金融機関との長期的な合意が得られていないことから、資金繰りへの影響が懸念されている。