営業利益・営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
文教堂グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。」
事業再生計画の施策実行と新規事業への注力によって重要事象等を解消する方針を再掲している。年度の営業利益31百万円、経常利益57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42百万円も記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益83百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円を計上し、純資産額は1,363百万円となりました。」
事業再生計画の実施途上であるとの記載は続く一方、第3四半期累計期間に営業利益83百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円を計上し、純資産額は1,363百万円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。」
事業再生計画の施策実行と新規事業への注力によって重要事象等を解消する方針を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。」
事業再生計画の施策実行と新規事業への注力により重要事象等を解消する方針を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。」
事業再生計画の施策実行と新規事業への注力により重要事象等を解消するという対応方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
事業再生計画の施策実行と新規事業への注力によって重要事象等を解消するという対応方針を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
事業再生計画の施策実行と新規事業への注力により重要事象等を解消するという対応方向を引き続き記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
事業再生計画の施策実行に加え、新規事業の展開への注力を通じて重要事象等を解消するという対応方向を新たに明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、引き続き事業再生計画における施策を実行することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
四半期は営業損失等を計上したものの、事業再生計画の施策を引き続き実行し、重要事象等を解消するとの目標を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度において、営業利益365百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円を計上し、純資産額は1,098百万円となり債務超過を解消いたしました。」
事業再生計画の実施を継続し、年度で営業利益365百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円を計上し、債務超過解消後の純資産1,098百万円を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益303百万円、経常利益314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円を計上し、純資産額は1,043百万円となり債務超過を解消いたしました。」
事業再生計画に基づく施策の実施を続け、営業利益303百万円、経常利益314百万円、四半期純利益311百万円を計上し、純資産1,043百万円となって債務超過を解消したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、営業利益218,143千円、経常利益226,061千円、親会社株主に帰属する四半期純利益227,732千円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」
利益計上と債務超過解消後の状態を記載する一方、事業再生計画はなお実施途上であるとして、収益・財務体質改善の目標を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」という）からの増資により債務超過は解消いたしました。また、当第１四半期連結累計期間において、営業利益42,085千円、経常利益45,935千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,722千円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」
債務超過解消と利益計上を記載する一方、事業再生計画はなお実施途上であり、従来の財務・収益体質改善の目標を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業利益342,773千円、経常利益300,479千円、親会社株主に帰属する四半期純利益330,583千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」という）からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。」
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、金融機関による債務の株式化と日販からの増資による債務超過解消後も、事業再生計画を実施している段階であることを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業利益217,892千円、経常利益161,478千円、親会社株主に帰属する四半期純利益178,298千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」という）からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。」
営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、金融機関による債務の株式化と日販からの増資により債務超過が解消したと記載している。一方、事業再生計画は実施途上としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業利益60,532千円、経常利益9,713千円、親会社株主に帰属する四半期純利益33,063千円を計上したものの、依然として4,182,939千円の債務超過となっております。」
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、債務超過額も前年度末の4,216,002千円から4,182,939千円へ33,063千円縮小したが、財務体質の改善は継続課題としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の事業再生と事業継続に向け、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続に基づく事業再生計画のもと、事業構造の改革による収益及び財務体質の改善を図ってまいります。」
営業利益・営業キャッシュ・フローを獲得できる体制という従来の表現から、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画のもとで収益・財務体質を改善する目標へ組み替えている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ADR手続」）を利用して金融機関をはじめとした関係者の合意のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後は事業再生ADR手続の中で、金融機関をはじめとした関係者と協議を進めながら事業計画案を策定・成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。」
従来の営業利益・営業キャッシュ・フローを獲得できる体制という表現から、事業再生ADR手続の下で事業計画案を策定・成立させ、収益構造の改善と財務基盤の安定化を図る目標へ具体的に組み替えている。 - FY2018後退有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益・営業キャッシュ・フローを獲得できる体制という従来の到達状態は明示されず、継続企業に関する状況を早急に解消するための一般的な改善施策の記載となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は29,919百万円（前連結会計年度比7.0％減）と減少したものの、事業構造改革の取り組みにより経常利益は128百万円（前連結会計年度は経常損失72百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失331百万円）となりました。」
事業構造改革の取り組みを背景に、経常損失から128百万円の経常利益へ転じ、親会社株主に帰属する当期純損益も331百万円の損失から24百万円の利益へ転じた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。」
営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築を、事業構造改革の継続目標として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。」
営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築を、事業構造改革の継続課題として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。」
継続企業の前提に関する対応策の到達状態として、営業利益と営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築してまいります。」
営業利益・営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築を引き続き課題としている。年度実績では営業損失と営業活動によるキャッシュ・フロー赤字が残っている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築しております。」
事業構造改革の到達状態として、営業利益と営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築を示している。