事業構造改革と経営効率の改善
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「今後は更なる収益拡大を図るべく、2026年８月期からの３カ年を未来への大きな一歩と位置づけした中期計画に基づき、「街の書店」の存続と持続可能な企業集団を実現のため、計画した施策を着実に実行してまいります。」
従来の事業構造改革の継続方針に加え、2026年8月期からの3カ年中期計画を実行段階として位置付けている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいりました。今後はさらなる収益拡大を図るべく、各種施策にも積極的に力を注いでまいります。」
事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革を継続する方針を年度報告でも再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革を引き続き実施していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。」
事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組む方針を年度報告でも継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革を引き続き実施していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革を引き続き実施していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革を引き続き実施していると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。」
2019年9月27日に成立した事業再生計画に基づく事業構造改革を継続していると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、７店舗の閉店を行いました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革として、評価損計上商品の売却、4店舗の大規模改装、7店舗の不採算店舗閉店を実施したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、5店舗の閉店を行いました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革として、評価損計上商品の売却、3店舗の大規模改装、5店舗の不採算店舗閉店を実施したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。店舗運営においては、二子玉川店及び新城駅店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行いました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革を継続し、二子玉川店・新城駅店の大規模改装と、不採算店舗2店舗の閉店を実施したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。店舗運営においては、二子玉川店及び新城駅店の大規模改装を行い、お客様からは好評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、１店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革を継続し、二子玉川店・新城駅店の大規模改装と不採算店舗1店舗の閉店を実施したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイジーとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業再生計画に基づき、希望退職、エリアマネージャー制度、店舗運営見直し、ローソン併設店の出店、不採算店舗2店舗の閉店を年度中に実施したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイズとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革を継続し、希望退職、エリアマネージャー制度、ローソン併設店の出店、不採算店舗2店舗の閉店を実施したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、事業規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行ってまいりました。店舗運営につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、2020年11月には、株式会社ローソンをフランチャイズとして神奈川県横浜市に「ローソン鴨居駅東店」内に併設した店舗を新規に出店いたしました。なお、不採算店舗におきましては、１店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革について、希望退職者の募集、エリアマネージャー制度による店舗運営見直し、2020年11月のローソン併設店舗出店、不採算店舗1店舗の閉店を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。」
事業再生ADRに基づく事業構造改革を引き続き実施したと記載している。希望退職者の募集や不採算店舗1店舗の閉店など、当四半期の具体的な施策も示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不採算店舗におきましては、16店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業再生ADRに基づく事業構造改革として、不採算店舗の閉店を継続し、当第3四半期連結累計期間の閉店数は16店舗となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を高めるため、不採算となっていたアニメキャラクターグッズ販売事業（以下「アニメガ事業」という）を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、13店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革として、エリアマネージャー制度、店舗運営見直し、アニメガ事業売却、高収益商品の導入に加え、不採算店舗13店舗の閉店を実施したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を高めるため、不採算となっていたアニメキャラクターグッズ販売事業（以下、アニメガ事業という）を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、10店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業再生計画に基づく事業構造改革として、エリアマネージャー制度、店舗運営見直し、アニメガ事業の売却、高収益商品の導入、10店舗の不採算店舗閉店を実施したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業構造改革について、エリアマネージャー制度、顧客対応・店舗オペレーションの見直し、高収益商品の導入、本部事務所の移転・縮小、30店舗の閉店という具体的な施策・実績を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、事業構造改革によるスクラップアンドビルドとして、売上が好調な文具売場の拡大などによる店舗リニューアルを進める一方、20店舗の不採算店舗の閉店を行ってまいりました。また、組織体系の変更により店舗運営体制を見直し、売上の拡大及び収益力の向上に努めてまいりました。」
事業構造改革について、文具売場の拡大を伴う店舗リニューアル、不採算店舗20店舗の閉店、組織体系変更による店舗運営体制の見直しという第3四半期累計期間の具体的な進捗を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、事業構造改革によるスクラップアンドビルドとして、売上が好調な文具売場の拡大などによる店舗リニューアルを進める一方、６店舗の不採算店舗の閉店を行ってまいりました。また、組織体系の変更により店舗運営体制を見直し、売上の拡大及び収益力の向上に努めてまいりました。」
事業構造改革について、文具売場の拡大を伴う店舗リニューアル、6店舗の不採算店舗閉店、組織体系変更による店舗運営体制の見直しという当第2四半期累計期間の具体的な進捗を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、2018年８月期において債務超過となったことから、抜本的な経営改革を断行するため経営体制の見直しを行い、「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、債務超過解消に向けた計画策定に着手してまいりました。」
従来の事業構造改革・経営効率改善に加え、債務超過を受けた抜本的な経営改革、経営体制の見直し、債務超過解消計画の策定着手を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、事業構造改革の一環として店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入し、13店舗でリニューアルを行い、収益力の向上に加えて商品回転率の改善を図るため、不採算店舗におきましては、20店舗の閉店を行ってまいりました。」
事業構造改革について、高収益商品の導入、13店舗のリニューアル、20店舗の閉店という当連結会計年度の具体的な実績を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、事業構造改革の一環としてスクラップアンドビルドを進めており、当第３四半期連結累計期間においては一時的なコスト増とはなりますが、収益力の向上を図るため、15店舗の閉店を行う一方、既存店のリニューアルを13店舗行ってまいりました。」
事業構造改革の具体的な実施として、当第３四半期連結累計期間に15店舗を閉店し、13店舗をリニューアルした実績を記載している。一時的なコスト増も明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努めてまいりました。」
店舗リニューアル、スクラップアンドビルド、人員配置の工夫による店舗運営効率化と経費削減を継続している。新たな到達実績や数値目標は示していない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、組織の変更を実施し、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、社内体制の強化を図ってまいりました。また、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。」
従来の店舗運営効率化・経費削減に加え、組織変更を実施し、環境変化への対応に向けた社内体制強化を進めたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。」
人員配置の工夫、店舗運営の効率強化、経費削減、事業構造改革を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率化による経費の削減に努めながら、」
人員配置の工夫を含む店舗運営の効率化と経費削減を継続しているが、新たな数値目標や到達実績は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努めてまいりました。」
人員配置の工夫を含む店舗運営の効率強化と経費削減を継続しているが、新たな到達実績や数値目標は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、店舗運営の効率強化による経費の削減に努めてまいりました。」
店舗運営の効率強化による経費削減を継続しているが、新たな到達実績や数値目標は示していない。 - FY2016前進有価証券報告書
「引き続き店舗運営の効率強化を図るため、既存店舗のリニューアルを含めスピード感を持ってスクラップアンドビルドに積極的に取り組んでまいりました。」
事業構造改革の具体的な実施として、既存店舗のリニューアル、店舗のスクラップアンドビルド、新規出店・閉店が年度実績として示されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループにおきましては、事業構造の改革及び経営効率の改善を急ピッチで進めてまいりました。」
市場環境への対応として、事業構造改革と経営効率改善を急速に進める方針を示している。