デリバリー事業の報告セグメント化
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していた株式会社デリズを「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。」
報告セグメントを、従来の区分から「小売・販売」「飲食」「流通」「海外」の4区分へ組み替え、デリズの所属変更と海外事業の独立区分化を実施した。 - 2026-05-08再定義決算
「当第１四半期連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していた株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）を「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。」
小売事業へのデリズ移管、小売・販売事業への改称、海外事業の新設により、報告セグメントの構成を再編した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期会計期間から、従来「デリバリー事業」としていた報告セグメントの名称を「流通事業」に変更しております。これに伴い、従来「デリバリー事業」に含んでおりましたデリズに加え、2023年５月１日に完全子会社とした東洋商事及びモリヨシを加えた事業セグメントとしております。」
第3四半期会計期間から、デリズに東洋商事・モリヨシを加えた「流通事業」セグメントへの再編・名称変更を実施した。前四半期に示した予定が実際の報告区分へ移行した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、当第３四半期会計期間以降において、東洋商事、モリヨシと、デリバリー事業の株式会社デリズの３社について、新たに「流通事業」セグメントとする予定です。」
東洋商事・モリヨシ・デリズを新たな「流通事業」セグメントとして第3四半期以降に区分する予定を示し、報告セグメント構成を再編した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更いたしました。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりました一部事業を「飲食事業」に移管しております。」
障がい者福祉・食肉関連事業の終了を反映して報告セグメントを3区分とし、従来の「持ち帰り寿し事業等」を「小売事業」へ改称し、一部事業を飲食事業へ移管した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「持ち帰り寿司事業等 デリバリー事業 飲食事業 障がい者福祉事業 食肉関連事業」
M&Aと事業売却を反映し、報告セグメントが従来の持ち帰り寿司・デリバリー中心の構成から、飲食、障がい者福祉、食肉関連を含む5区分として開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」を報告セグメントとしております。」
介護・福祉事業を廃止し、持ち帰り寿し事業等とデリバリー事業の2セグメントで開示する区分を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」を報告セグメントとしております。」
介護・福祉事業を廃止し、持ち帰り寿し事業等とデリバリー事業の2セグメントで開示する区分を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」を報告セグメントとしております。」
介護・福祉事業の除外により、デリバリー事業を含む2セグメント体制へ報告区分を組み替えた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「デリバリー事業におきましては、主として連結子会社である株式会社デリズが運営しております。」
デリズを運営主体とするデリバリー事業セグメントを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「デリバリー事業は、2018年６月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。」
デリズを運営主体とするデリバリー事業セグメントを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「デリバリー事業は、2018年６月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。」
デリズを運営主体とするデリバリー事業セグメントを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。」
デリズの子会社化に伴い新設したデリバリー事業セグメントを継続して開示し、宅配複合店16店舗・宅配代行店11店舗の業績を示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間より「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。」
デリズの子会社化に伴い、当第2四半期連結累計期間からデリバリー事業を独立した報告セグメントとして新設した。