新型コロナウイルス感染症の収束時期仮定と会計見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因する原材料価格や輸送コストの高騰は今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。」
会計上の見積りの前提が、感染症影響の軽微化を見込む一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料価格・輸送コスト高騰の継続を織り込む形に組み替えられている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束・回復時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束・回復時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該感染症の感染拡大はワクチンの追加接種をはじめとする各国の政策等により徐々に収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復していくものと仮定し」
ワクチン追加接種等により翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当該感染症の感染拡大はワクチンの普及等により徐々に収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復していくものと仮定し」
会計見積りの前提が、当連結会計年度末までの回復想定から、ワクチン普及を前提とした翌連結会計年度末に向けた緩やかな回復想定へ変更されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度末に向けて収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。」
感染症が当連結会計年度末に向けて収束し、社会・経済活動が回復するとの仮定を用いている。第2四半期末から仮定に重要な変更はない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、今夏以降は当該感染症の感染拡大は収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も徐々に回復していくものと仮定しております。なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。」
感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難としつつ、今夏以降に収束・回復へ向かうとの仮定を会計上の見積りに用いており、実際の推移との乖離による財務影響の可能性を初めて具体的に記載している。