英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
アルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、金融資本市場の変動、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。」
英国のＥＵ離脱問題を個別に取り上げる記載はなく、海外経済のリスク要因はロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、金融市場、中国経済へ置き換えられている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高止まり、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症・地政学・通商問題等に加え、米国銀行破綻やスイス金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締めが海外経済の不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄れつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不透明要因について、感染症の影響が薄れつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰や世界的な金融引締めへ重点が移っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。」
感染症流行による経済影響は解消傾向とする一方、ロシア・ウクライナ情勢と中国経済減速による下振れリスクが顕在化したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行による経済への影響は限定的となることが期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等による原材料価格の上昇や供給不足、サプライチェーンの混乱等が懸念されます。」
感染症影響の限定化への期待を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給不足、サプライチェーン混乱が新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行による経済への影響は限定的となることが期待されるものの、2022年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、情勢悪化によるエネルギー価格の上昇や供給不足、サプライチェーンの混乱等が懸念されます。」
感染症影響の限定化への期待が示される一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格上昇、供給不足、サプライチェーン混乱という新たな海外経済の不透明要因が加わった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後は、ワクチンの追加接種等により社会活動や経済活動の正常化が期待されるものの、変異株が急激な拡がりを見せており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
ワクチン追加接種による正常化への期待を示す一方、変異株の急速な拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、ワクチンの普及や治療薬の開発により経済活動が活発となることが期待されるものの、ワクチンの有効性等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
ワクチン普及・治療薬開発への期待と、ワクチン有効性等の懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、ワクチン普及による経済活動の正常化に期待が寄せられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
ワクチン普及への期待と、変異ウイルス拡大・ワクチン普及遅延による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後は、ワクチン普及による各国の経済活動の正常化や米国新政権による経済政策等に期待が寄せられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の感染症流行による経済不透明感に加え、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れが新たな懸念材料として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行は世界的な経済減速を引き起こし、各国でワクチンの実用化が進められているものの、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的な経済減速を引き起こし、先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外景気の厳しさと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界各地での流行により景気は急速に悪化し、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。」
従来の通商問題や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症により国内外の経済活動が大きく抑制され、経済環境の悪化と不透明感が強まった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せ、経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による海外経済の不透明感を継続して記載し、新型コロナウイルス感染症を新たな懸念材料として加えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、中国経済の減速、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方等、引続き経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。」
中国経済の減速、米中通商問題、英国のEU離脱を含む海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や長期化する英国のＥＵ離脱問題等、引続き経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。」
米中貿易摩擦などの通商問題と、長期化する英国のEU離脱問題による海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、依然として経済全般に不透明感が残る状況となりました。」
英国のEU離脱問題による海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外においては概ね堅調に推移したものの、米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題等、依然として不透明感が残る状況となりました。」
海外経済の不透明要因について、従来の英国のEU離脱問題や中東情勢等ではなく、米国の保護主義的政策に起因する貿易摩擦問題を中心に記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、海外においては、米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策や中東情勢の混乱に伴う原油価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不透明感について、従来記載されていた英国のEU離脱問題等ではなく、米国の保護主義的政策、中東情勢、原油価格高騰を要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の新政権の保護主義的な経済政策や英国のＥＵ離脱問題の動向、中東・北朝鮮の地政学的リスクへの懸念等から、依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。」
米国の保護主義、英国のEU離脱問題、中東・北朝鮮の地政学的リスクによる海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、為替動向を含め依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。」
米国の保護主義、英国のEU離脱問題、中東・北朝鮮の地政学的リスクを含む海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、為替動向を含め依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題を含む海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、為替動向を含め依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。」
従来の英国のEU離脱問題に加え、米国の保護主義的政策や中東・北朝鮮の地政学的リスクが不透明要因として記載され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「トランプ政権発足に伴う米国経済政策の保守化懸念、中国をはじめとする新興国の経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題等により、為替動向を含め経済全般が先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国・新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加え、米国の経済政策への懸念が新たな不透明要因として記載され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。」
英国のEU離脱問題を含む世界経済の下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。」
英国のEU離脱問題を契機とする世界経済の下振れ懸念を、海外経済環境上のリスクとして初めて切り出して記載している。